新耐震基準なら震度7でも倒壊しない
積層ゴムと呼ばれる部材でできた免震装置
まず建物そのものですが、現行の建築基準法で定められた耐震基準は1981年に策定された新耐震基準と呼ばれるもので、震度6強~7の地震でも建物が倒壊しない程度の耐震性能が求められています。今回の地震の最大震度は7ということなので、新耐震基準を満たしていれば倒壊は免れるはずです。とはいえ、津波による災害までは想定していないと思われますし、東北地方のマンション被害の実態はまだよく分かりません。少なくとも、首都圏でマンションが倒壊したという報道はないようです。
注意が必要なのは、建物が倒壊しなくても強い地震により激しく揺れたり、壁や柱、配管などが損傷する可能性はあるということです。耐震基準はあくまで建物の倒壊から人命を守るという趣旨で定められているので、震度6クラス以上の地震の場合は建物が大きく損傷し、最悪の場合は住み続けられなくなるケースもあり得ます。
建物の損傷も防げる制震・免震マンション
地震による建物の損傷を最小限に抑える方策としては、以下の2つが考えられます。
(1)耐震性能の高いマンションを選ぶ
(2)制震・免震構造のマンションを選ぶ
このうち(1)については、住宅性能表示制度の耐震等級をチェックすることで識別が可能です。この制度は義務ではありませんが、多くの分譲マンションで導入されています。等級は1から3まで3ランクあり、数字が大きいほど耐震性能が高いことを表します。ただし、現状では建築基準法レベルを満たす等級1の物件が大半で、等級2以上のマンションはさほど多くはありません。
(2)のうち制震構造とは、建物の中にダンパーやおもりなどの制震装置を組み込み、地震の揺れを素早く制御して建物の揺れを抑えるというもの。これに対し、基礎と建物の間にゴム製などの免震部材を設置し、地震の揺れを建物に伝わりにくくするのが免震構造です。どちらも採用しているマンションは限られますが、地震による建物の損傷を最小限にとどめる効果はあるでしょう。