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【土地購入】2011年公示地価は下落率が縮小、懸念材料も

土地価格・地価

更新日：2011年03月23日

2011年公示地価は下落率が縮小、懸念材料も

平野雅之

東日本大震災による被害や混乱が広い範囲に及び、今後の地価動向に少なからず影響を与えることは避けられそうにありません。今年１月１日時点における公示地価が発表されましたが、震災による影響を見極めるためにも、震災前の状況をしっかりと把握しておくことが必要です。

東京圏では住宅地の上昇も

東京圏全体では、住宅地がマイナス1.7％、商業地がマイナス2.5％で、いずれも３年連続の下落だったものの、前年より大きく改善したところが目立つ結果となりました。

東京都区部都心部では、ミニバブルによる高騰後の反動により前年に住宅地がマイナス8.9％、商業地がマイナス12.5％と東京圏の中で最大の下落を示しましたが、今年はそれぞれマイナス1.3％、マイナス3.9％となっています。

住宅地の市区別平均では、東京都中央区が3.5％の上昇、千葉県浦安市が1.1％の上昇、川崎市中原区が0.1％の上昇でした。そのほか、東京都千代田区、中野区、練馬区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、府中市、狛江市、稲城市、神奈川県川崎市、大和市、海老名市、埼玉県蕨市、戸田市、千葉県市川市、木更津市などが１％未満の下落にとどまり、これらの地域はほぼ下げ止まったとみることができるでしょう。

ただし、今年の公示地価では上昇に転じた千葉県浦安市も、地震に伴う液状化による被害を多く受けており、今後の地価動向に大きく影響することは避けられない状況です。

商業地の市区別平均で上昇に転じたところはありませんでしたが、住宅地と同様に１％未満の下落にとどまったところがいくつかみられます。その一方で、東京都渋谷区がマイナス6.1％と東京圏のなかで最大の下落を示したほか、東京都港区もマイナス5.0％など、都心部が一様に改善しているわけではありません。

マンションなど住宅需要の回復を一つの要因として住宅地での下げ止まりが先行し、商業地でもマンション用地に適したところの需要が高まっているようです。その反面、純粋に商業目的で取引される土地が大半を占めるエリアでは、依然として厳しい状況が続いているものと考えられます。

なお、全国における公示地価の最高価格地点は５年連続して東京都中央区銀座四丁目（山野楽器銀座本店）でした。前年より2.8％下落し、今年の価格は１平方メートルあたり2,760万円（１坪あたり9,124万円）です。２位の千代田区丸の内二丁目との差は１平方メートルあたり10万円まで縮まってきました。

【東京圏とは】
公示地価における東京圏は次のようになっています。
□ 東京都：島しょ部および奥多摩町、檜原村を除く
□ 神奈川県：清川村、山北町、箱根町、湯河原町、真鶴町を除く
□ 埼玉県：秩父市、深谷市、本庄市、ときがわ町など西部地域を除く
□ 千葉県：佐原市、八街市、茂原市、鴨川市など東部と房総地域を除く
□ 茨城県：取手市、守谷市など千葉県または埼玉県に近接する７市を東京圏とする

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