社会保険/社会保険の基礎知識

従業員採用時の社会保険手続き

従業員を採用し社会保険に加入させる際には、注意が必要です。個々の従業員ごとの労働条件をしっかり確認し手配します。適格に手続きが行われないと、将来受給できるはずの給付金が受け取れなくなるなどの不利益な状況が生まれることもあるからです。

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就業規則など社内諸規程作りのプロフェッショナル

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労働条件で決まる労働保険・社会保険の加入・非加入

個別の労働条件によって加入する社会保険が変わります

個別の労働条件によって加入する社会保険が変わります

従業員を採用すると、労働条件を明示しなければなりません。これは労働基準法によって企業に義務づけがされています。明示がないと従業員は安心して勤務することはできませんね。

労働条件は、個々の従業員ごとに異なりますから、まず採用された従業員の労働条件の確認をしてください。役員なのか従業員なのか、また契約期間や労働時間はどうなっているかチェックしてください。それにより手続きを行う保険内容が変わります。企業側で加入、非加入を決定するのではなく、また個々の従業員からの希望によって加入が決まるわけではないことを押さえてください。今回は、法人企業を前提に解説していきます。

労災保険の加入手続き

従業員が採用されると、雇用形態に関係なく労災保険に自動的に加入したことになります。正社員だけでなくアルバイト・パート社員などの非常勤形態での勤務条件であっても、給与が支給される従業員は全て加入します。また従業員ごとに加入手続きをするわけではなく企業単位で行います。保険証が個人ごとに作成されないことが他の制度との違いです。

■加入する従業員
職業の種類に関係なく、採用されて給与が支給される全従業員。正規従業員だけでなく日雇、アルバイト、パートタイム従業員も労働時間数に関係なく全て加入させなければなりません。

■手続き先・手続き書式 
所轄労働基準監督署。
書式は特にありません。

■手続き方法
入社する度に個別従業員ごとに手続きをするわけではありません。毎年企業で行う労働保険の申告・納付の手続きをすることで完了します。年度途中に入社する従業員も、労災保険に加入します。保険料の各従業員からの徴収はありません。途中入社者も含め、年度内の全ての従業員の給与総額に対応した保険料を計算し企業が負担します。

■法人の役員、自営業者への労災保険への特別加入
労災保険は従業員に対する保険ですが、特別な手続きをすることで従業員でなくても中小企業の役員や自営業者または、これらの家族従事者も加入することができる制度があります。また海外派遣の従業員を特別に加入させる制度もあります。役員だから労災保険に加入できないと認識されている方が多いようですが、ぜひこの特別加入制度を活用してみましょう。経営者の労災事故のリスク対策を図ることができます。

■労災保険料の徴収
個々の従業員の給与から徴収することはありません。全て企業が負担します。年1回の労働保険の申告・納付の時期に企業側で手続きをすることで完了です。

<関連情報>
(財)労災保険情報センター

更新日:2011年03月03日

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