改正貸金業法の影響、貸金業市場は2兆円減

2010年末の貸金市場は2兆円減っている

2010年12月度の消費者金融、クレジットカード(キャッシング)会社、計44社の無担保貸付の残高は7兆円強。かなりの金額、と思ってしまいますが、2009年の12月末の貸付残高は9兆円強で、これでも前年比2兆円強、減少しています。
2兆円強もの金額が減少した背景は、一つとは限らないようです。総量規制で収入の1／3以下に貸付が抑えられたこと、これまでカードローンを利用していた専業主婦は配偶者の同意や収入証明が必要など借入しにくい状況になったこと、上限金利が金利が29.2％から20％に下がり、審査を厳しくしたために貸付先が絞られるようになったことなどが影響しているといわれています。細かな理由は様々ですが、総合的に見て改正貸金業法の影響により起こっている現象といえます。では、ほかに影響を受けていることはないでしょうか。

お金にまつわるトラブルが減っている

苦情件数のデータ（日本貸金業協会）を見ると、2009年、2010年では苦情件数そのものが減っています。2010年は2009年の40％ほどの割合になっており、かなり減っています。
苦情の内容とは、取立行為、契約内容、帳簿の開示など細かく分かれてデータが出されていますが、それぞれの項目に対する苦情が激減しており、その結果が前年より60％減の苦情数という結果に結びついたのでしょう。月別の変化を見ても、6月を境に徐々に苦情数は減っており、改正貸金業法で変わったところが有効に働いている、または利用者などがあきらめたなどによるものと考えられますね。