ニューヨークでも妊娠・出産が高齢化
一人目の子育てが落ち着いてから、40代で再び出産というケースも
photo: Louisa Stokes
女性のキャリア志向が高いこの街では、おのずと結婚する年齢も高め。アラフォー結婚も普通です。アメリカ全体でも、35歳以上の女性の妊娠が1970年からおよそ8倍近く増えているといわれています。
自然妊娠のほか、ダブルインカムで経済的に豊かなカップルは不妊治療を積極的に行い、人工授精で妊娠をするケースも珍しくなくなりました。歌手のセリーヌ・ディオンが42歳で双子を出産したり、サラ・ジェシカ・パーカーが44歳で代理母出産によって双子をもうけたりしているためか、40代でママになるというトピックがたびたび雑誌で特集を組まれるほどホットになりつつあります。
有給の産休がない国
先に述べたように、キャリア重視の女性が多いため、妊娠中も仕事を続けるというのは当然。では、出産・育児休暇はというと、なんとアメリカは有給の産休制度がない国！ 先進国の間では非常に稀なケースです。
The Family & Medical Leave Act（家族および医療休暇法）という法律によれば、社員50人以上の会社もしくは公共関係の組織に1年以上勤務している場合のみ、12週間（出産から1年以内に利用）の無給の産休休暇を与えるとしています。また、その12週間後に職場復帰する場合は、復帰前と同等の待遇を保障。とはいえ、無給でたった3ヶ月なんて、ずいぶんとシビアですよね？ ちなみに、妊娠は「一時的障害」として認められるため、申請して州から失業保険を受けることも可能です。が、週に170ドル前後と、有給時との差はかなりあるため、出産育児のための蓄えは必要なようです。（※2011年2月現在、1ドル＝約81円）
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