結婚のお金/どうする?夫婦の家計管理

育休のときの給料はどうなる?

育休中のお金事情は、出産を控えている人はもちろん、近い将来に出産を考えている人も気になるところ。育児休業中のお給料やもらえるお金についてご紹介します。

この記事の担当ガイド

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
積極的に育児に参加するパパが増え、「イクメン」などと注目されています。育児休業(育児休暇)をとるパパも少しずつ出てきました。出産、育児で何かと物入りなこの時期。気になる、育休中のマネー事情についてご紹介します。

育児休業とは?

育休中のお金事情を調べておくと、安心して育児に専念できる

育休中のお金事情を調べておくと、安心して育児に専念できる

育児休業とは、育児休業法の法律で認められたもので、原則として子が1歳に達するまでの間は労働者が取得できるものです。

パート、派遣、契約社員などの期間雇用者でも育児休業を取得できる場合があります。1年以上同じ会社で働いており、子どもが1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあれば、育児休業を取得できます。また、男女を問わずに取得できます。

また、保育所に入所できないなどの特別な事情がある場合は、子が1歳6カ月になるまで育児休業が取得できると法律で定められています。

独自に、さらに育休を取れる制度を設けている会社もあり、中には、3歳まで育休が取得できるところもあります。

育児休業中の給料は?

記事「産休のときの給料はどうなる?」 でご紹介しましたが、産前(予定日より6週間。多胎妊娠の場合は14週間)、産後(分娩日の翌日より8週間)の休業である産休の時は、ほとんどの会社で給料は支給されませんでした。

育休中もほとんどの会社では、給料が支払われることはありません。

社会保険料の負担なし

産前産後休業の間は、健康保険と厚生年金保険料の負担もありませんでした。育児休業中も引き続き、これらの社会保険料を支払わなくてもいいことになります。

社会保険料の負担はけっこう重いもの。これがなければ、安心して育休がとれますね。もちろん、健康保険も厚生年金も被保険者のままです。保険証も使えますし、厚生年金にも加入している期間となります。

住民税は支払うことに

給料がゼロの場合は、所得税の源泉徴収はありませんが、住民税は支払わなくてはいけません。住民税は前年の所得に対してかかってきますので、今年の収入には関係なく支払う必要があります。注意しておきましょう。

雇用保険から育児休業給付金

産休中には健康保険から「出産手当金」が支給されていました。育児休業中は、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

この育児休業給付金について、次のページでご紹介します。

更新日:2014年05月02日

(公開日:2010年12月24日)

あわせて読みたい

    この記事を読んで良かったですか?

    良かった

    17

    この記事を共有する