個人向け国債。金利の計算方法変更は損か得か？

2006年1月16日に発行された第1回の固定金利5年物個人向け国債が満期を迎えました。2006年と言うと、郵政民営化で圧勝した小泉政権時代。多くの人が景気回復を実感していた頃で、当時の金利は0.80％（税引き前）でした。

しかし、低金利が長引く現状では、個人向け国債の金利も低くならざるを得ません。さすがに個人向け国債に預ける気にならない人も多いことでしょう。そこで、少しでも金利を高くしよう、使い勝手を良くしようと、これから発行される個人向け国債の商品内容の見直しが行われる予定になっています。

個人向け国債の見直しは3つ

見直しが行われる点は次の3つです。

1. 変動金利10年物個人向け国債の金利の計算方法
2. 固定金利5年物個人向け国債の中途換金ルール
3. 固定金利5年物個人向け国債の中途換金金額

1は、私達が受け取る金利の計算方法の見直しです。利用者にとっては、とても気になる変更だと言えます。

■現在の金利計算方法 …… 基準金利－0.8％
■変更予定の計算方法 …… 基準金利×0.66％

2と3は、中途換金のルールの見直しです。これまで固定金利5年物だけが異なるルールでしたが、他の個人向け国債と同じように、中途換金の禁止期間を1年、中途換金の調整額を利払い2回分という風に統一するための見直しが行われます。

2012年4月から実施される予定ですが、利用者にとっては中途換金のルールが統一されることでわかりやすくなったと言えるかもしれませんね。

しかし、これまで個人向け国債が発行されてきたにも関わらず、なぜ計算方法に見直しが行われるのでしょうか。次のページで詳しく見ていきましょう。