【住宅購入のお金】住宅ローン金利引下げタイプの注意点

複雑になるばかりの住宅ローン金利。特に注意したいのは、「借入から一定期間の金利を固定するタイプ」いわゆる固定期間選択型に適用される金利です。

固定期間選択型の金利の引下げ方法には次の2つが見られます。
・当初固定期間について、金利を大幅に引き下げるタイプ
・当初固定期間にとらわれず、借入期間を通して一律に金利を引き下げるタイプ

今回は、「当初固定期間の金利を大幅に引き下げるタイプ」についてみてみましょう。

当初固定期間の金利を大幅に引き下げるタイプとは

当初固定期間について、金利を大幅に引き下げるタイプは、ローン借入当初に固定した期間（3、5、7、10年など金融機関によって異なる）について、店頭金利（借入にあたって基準となる金利）からの金利引き下げ幅が大きくなるタイプです。

当初固定期間を5年とする場合を見てみましょう。例えば、E銀行の商品を利用する場合、一定の条件を満たせば、当初の5年間は、店頭金利3.45％より1.65％の金利引下げを受けることができます。その結果、実際の適用金利は1.80％（3.45－1.65）となります。

一方、5年経過後は、金利引下げ幅が縮小。E銀行の場合、店頭金利より1.0％の金利引下げとなってしまいます。そのため、仮に店頭金利が変わらなくても、適用金利は2.45％（3.45－1.0）となります。

実際の返済額を見てみよう

E銀行で当初固定期間5年を選択して借入を行った場合の返済額を見てみましょう。3,000万円を30年間、1.80パーセントで借りた場合、毎月返済額は、107,909円（※元利均等毎月返済の場合）です。5年経過後にも店頭金利が変わらなかった場合、再度5年固定を選択すると、前述のとおり適用金利は2.45％に。毎月返済額は116,225円（※元利均等毎月返済の場合）に上がります。毎月およそ8,000円の負担増です。

※元利均等返済についてはこちら→「どちらを選ぶべき？元利均等返済と元金均等返済」）

当初固定期間の経過後に金利が上がったら

上記の例で、5年経過後に店頭金利が0.5％上がって3.95％（3.45＋0.5）になったらどうなるでしょうか。5年経過後に再度5年固定を選択した場合、適用金利は2.95％（3.95－1.0）となりますから、毎月返済額は122,871円（※元利均等毎月返済の場合）に上昇。金利引下げ幅が減ったことに、金利上昇の影響が加わって、毎月およそ15,000円の負担増ですね。

「当初固定期間について、金利を大幅に引き下げるタイプ」を利用すると、返済スタート時の負担を軽くすることが可能です。しかし、利用の際は、「当初期間の終了後は、世の中の金利情勢は変わらなくても、自分の金利は上がる、更に世の中の金利が上昇したら、その影響をダブルで受ける」と認識しておくことが肝心です。