都心中心に6区が家賃や転居費用補助を実施
区ごとに条件、募集時期が違うので要注意
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| 家賃等の助成は定住促進、居住水準の改善を主な目的として実施されている |
ただ、注意したいのは、申請の時期。常時受付けている自治体もあれば、1年のうち、特定の時期だけ、あるいは年度始めから先着順になど、ルールは自治体によってさまざま。早めに調べておいて、上手に活用したいものです。では、以下、自治体ごとにどのような補助、助成をしてくれるのか、その内容などをあいうえお順にご紹介しましょう。
■北区
子どもが２人以上のファミリー、三世代世帯に30万円を限度に転居費用助成
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| 北区の場合、居住面積の要件には水回りなどは含まれないので注意が必要 |
子ども2人の4人家族の場合、最低居住水準は32.5m2となっており、これには風呂場や縁側などは含まれません。作業スペース以上の広さのあるDKは含まれるので、6畳3室の3DKで、DKが8畳などであれば、OKという計算です。ただ、間取りのうち、どこが居住面積に入るのかは素人判断をするより、事前に住宅課に相談に行くのが早道。契約前に相談しておき、契約後に正式な申請、助成してもらうという段取りになります。
■新宿区
単身者、ファミリーに家賃助成、子育てファミリー転入・転居助成など多彩なフォロー
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| 助成等の申し込み書類は区役所や図書館などで入手できる |
ファミリー向きの家賃助成も申し込み期間は単身者同様。こちらの募集世帯数は50世帯で17年度の倍率は5.2倍。申し込めるのは義務教育終了前の子どもと同居、養育していることで、すでに新宿区の民間賃貸住宅に居住しており、平成17年中の世帯の総所得が510万円以下のファミリー。家賃は22万円（管理費・共益費は含まない）以下であることも条件です。
新宿区では子育てファミリー世帯の居住支援として転入助成、転居助成も行っています。これは、義務教育終了前の子どものいるファミリーが新宿区に転入、新宿区内で転居する際に助成を受けられるというもの。まず、転入については、転入するまえに申請を行い、転入後に助成を申請しなくてはいけませんが、礼金・仲介手数料などの合計で最大36万円、引越しの実費で最大20万円の助成が受けられます。家賃は18万円（管理費・共益費は含まない）以下であることが要件です。助成予定世帯は30世帯で、新年度から順に受付、住宅課の窓口での申請になります。
転居に関しても予定登録申請、転居助成申請の2度の申請が必要で、助成予定世帯は20世帯。義務教育終了前の子どものいるファミリーが、子どもの成長や出生に伴い、より広い住宅に住み替えるときに助成されます。転入、転居のいずれの助成も、所得制限がありますし、転居には広さの制限もありますので、詳細は問い合わせを。
■台東区
年収、子どもの数によって助成額が加算される家賃支援制度
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| 台東区に限らず、子どもが増えると加算される自治体は他にも |
台東区の場合、募集世帯は150世帯で、募集は6月下旬から7月下旬の1ヶ月間だけ。5月中には「広報たいとう」や区のホームページなどで告知されるので、忘れずにチェックを。その他の要件についても確認してみてください。
