東京で一番地震に弱い街はどこ？

地域によって危険度には差、
それを知ってもらうのが「地域危険度測定調査」

地震が怖いのは誰もが知っていますが、地震が起きたとき、火災が起こりやすいのか、建物が倒れやすいのか、あるいは火災、建物倒壊が同時に起きる場所なのかなど、その危険度は街によって異なります。それを東京の市街化区域内の全5,133町丁目ごとに表わしたのが「地震に関する地域危険度測定調査」(第7回)です。

これは東京都震災対策条例（当初は震災予防条例）に基づくもので、昭和50年に第1回が公表され、その後約5年ごとに調査が行われてきました。日本国内はもとより、世界でもここまで徹底的に調査し、詳細にまとめたデータはありませんから、東京都内に住むという人であれば、ぜひ、一度自分が住んでいる街、住みたい街をチェックしておきたいところです。
この調査は地盤やそこに建っている建物の構造、建築年代、階数などから建物倒壊、火災の危険度を測定、さらにその2つの危険度から街の総合危険度を出したもので、最新版では災害時の避難や消火・救助等の活動のしやすさ（困難さ）を考慮した危険性を新たに「災害時活動困難度」として追加し、4項目で街の危険度を見ています。これは住んでいる人に注意を促すとともに、行政の防災計画の指標としても活用されています。そのため、前回危険度の高かった地域が建物の建替えで耐震化が進み、今回は比較的安全な地域になったという例もあります。

たとえば、豊島区東池袋四、五丁目地区では道路整備と一体的に進める沿道まちづくり事業が行われ、木造建物の割合が下がったことから、前回（第６回）調査時点と比較し、火災危険度ランクが東池袋四丁目では3から2、東池袋五丁目では5から4へ改善されたとのこと。地域によって改善の要因は異なるものの、

• 市街地再開発事業などによる災害に強い市街地の整備
• 街路事業による延焼遮断帯の整備
• 建物の建替えによる不燃化の促進

などによる市街地の改善が防災性の向上に大きく貢献しているそうです。

次のページでは建物倒壊、火災の危険度を見ていきます。