【アパートマンション経営】高齢者の住宅を国が家賃保証する！？

高齢者の住宅を国が家賃保証する！？

国交省・住宅業界が画期的な試み

２月５日の日経新聞に
「高齢者住み替え　官民支援」
「自宅借り上げ、貸し出し仲介、国交省・住宅業界が協力」
という記事が紹介されていました。
今回は、記事の内容である、高齢者住み替え支援の仕組みについてお伝えします。
記事によると、２００６年度以降、高齢者の住宅を国が借り上げ支援します。この制度が出来れば、高齢者が、自宅を売ることなく、生活に便利な都心部のマンションに住み替える事が出来ます。高齢者の住み替えには、民間の住宅業界や国交省が協力し、支援を行うことになります。

増え続ける高齢者世帯の実態

現在、65歳以上の高齢者だけで暮らす世帯が、どれだけの世帯があるか、あなたはご存知でしょうか？
その数は、現在７８０万世帯もあるのです。
ここ20年で、高齢者だけで暮らす世帯は、２５％から４５％にまで高まっています。
また、国交省によると高齢者世帯の８割は持ち家で、中でも郊外の一戸建てに住む高齢者も多いのです。
郊外に住む高齢者にとっての負担は、
１．大規模な専門病院まで遠い
２．通院に不便
３．維持管理の負担増
などが挙げられます。
逆に子育てを現在行っている世代は、都心での生活には負担が多いことがあります。

子育て世代にとっての負担とは、
１．住宅を購入した場合のローン負担
２．経済力を考慮した場合、生活の拠点が都心から遠くなる
３．都心では、広い戸建てで生活することは困難

上記のように、高齢者・子育て世代の両面の負担を解消する方法が、今回の高齢者住み替え支援の目的です。

国が家賃の８割を保証する！？

そこでこの度、国交省が住宅業界に呼びかけ、高齢者の住み替え支援を整えることになりました。
その概要は、まず不動産・建設・住宅リフォーム・老人ホームなどの団体が利益追求を目的としない中間法人を設立します。設立した中間法人は、高齢者が所有する住宅を予定家賃の８割程度で借り上げます。その借り上げた住宅を子育て世代に賃貸として貸し出す仕組みです。

郊外で生活する高齢者が都心に住みかえれば、メリットも多くなります。
１．病院などへの通院が楽になる
２．買い物が便利になる
３．介護や医療など効率的な福祉サービスが受けやすくなる

２０１５年には高齢者世帯は、１１００万世帯に上ります。国交省によると、今回の高齢者支援により、高齢者の持ち家約８０万戸が市場に出ることが見込まれています。
子育て世代にとっても、住宅を購入せずに、広い戸建てに入居することも可能になるでしょう。
この制度は、２００６年度中にも戸建て需要が見込める東京から順次始まります。この制度により、広くて、環境のいい、優良物件が供給され、賃貸市場が活性化することを期待したいものです。