【アパートマンション経営】【改正建築基準法】確認申請の動向は？

改正建築基準法の運用状況は？

改正建築基準法をめぐる情勢については、先月にもお伝えしましたが、その運用状況をめぐって、今月も注目すべき情報が入ってきましたので、早速ご紹介したいと思います。

気になる「9月新設住宅着工戸数」の動向は？

国土交通省が発表した2007年9月分「建築着工統計調査報告」によると、9月の新設住宅着工戸数は6万3018戸で前年同月比44.0％減となり、3カ月連続で大幅な落ち込みとなりました。

主な要因は、やはり改正建築基準法の施行による建築確認の停滞と考えられていますが、国交省としても、建築確認の円滑化に向けた追加対策を相次いで打ち出したほか、10月30日には建築基準法施行規則を一部改正することを発表しました。ただし、その効果がいつ頃から出てくるか、まだ分からない状況です。

ここ数ヶ月の新設住宅着工戸数の推移をみると、6月が前年同月比6.0％増だったのに対し、7月が同23.4％減、8月が同43.3％減となりましたが、9月はさらに8月を下回る大幅な落ち込みとなりました。

利用関係別にみると、持ち家は同21.6％減の2万5431戸、貸家は同51.3％減の2万2749戸、分譲住宅は同55.6％減の1万4531戸。このうち、分譲マンションは同74.8％減の5328戸で、驚くべきことに、9月の着工戸数がゼロという県は19に達しました。

地域別にみると、前年同月比50％以上の下落率を記録した自治体は、東京（前年同月比64.8％減）を筆頭に、沖縄（同61.0％減）、福岡（同58.7％減）、神奈川（同55.3％減）、兵庫（同53.0％減）、宮崎（同52.2％減）、京都（同51.5％減）と、7都府県に上っています。

辛うじて、前年同月比からプラスに転じたのは、香川（同15.7％増）、群馬（同7.1％増）、岐阜（同0.7％増）の3県だけで、都市圏別では首都圏が同54.2％減、中部圏が同36.7％減、近畿圏が同48.0％減といずれも大きく落ち込んでいる状況のようです。

用途別に見ても、全ての用途分類で減少となっており、非居住用の建築物は297万m2（同53.7％減）で、製造業用（同74.2％減）、不動産業用（同61.3％）、教育、学習支援業用（同58.9％減）という状況です。

それでは、実際に申請した確認申請は、無事に処理されているのでしょうか。そこで、次ページでは、6月以降の確認件数の状況についてお伝えします。