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社長が賃貸を借りるなら社宅とするのが得!

会社社長や役員など、いわゆるエグゼクティブクラスの方で、高級賃貸にお住まいの方は少なくありません。でも、その家の契約名義が個人なのか法人なのかによって、税金がずいぶん異なってきます。

加藤 哲哉

執筆者:加藤 哲哉

賃貸・部屋探しガイド

会社名義で借りて、社宅として借りるメリット


超高層
超高級賃貸マンションに住むのはどんな人?
「独立して自分の会社を作ったので会社名義で家を借りたい」「取締役としての収入が、あがったけど、税金が高い。賃貸料を経費扱いできないものか?」

会社社長や役員のいわゆるエグゼクティブクラス。収入が多く高級賃貸にお住まいの方も多いと思います。契約名義を個人にしているか、法人にしているか、契約物件の面積等で手取りが大きく変わってくることがあります。


例えば高収入で所得税・住民税合計での最高税率50%のA社長とB社長がいたとします。普通に考えれば、Aさんが家賃100万円の部屋を自分で借りるとしたら200万円分の役員給与を増やし、税金100万、家賃100万を払うことになります。

一方、税務に詳しいBさんは、同じ100万円の部屋を会社名義で借りて、その部屋を会社から50万円で借ります。Bさんは100万円分の役員給与を増やして、税金50万円、家賃50万円を払うことになります。

Aさんも、Bさんも実際は賃料100万円の部屋に住んでいますが、個人で払う税金は50万円(年600万円)も違います。

会社から社宅として相場よりも安く借りることに対して、その安く借りた分は、個人の所得としてみなされない、給与として課税されないのです。ただし、国税庁は、そこに一定のルールを定めています。そのルールをしっかり理解すれば節税が可能なケースは多いでしょう。

オーナー社長や会社役員のあなたが、現在自分名義で賃貸物件を借りているとしたら、このメリットを使える可能性があります。節税できるのに見逃していませんか?

>>>役員の社宅にはルールがある!?
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