【二世帯住宅で暮らす】二世帯住宅メリット・デメリット【経済編】　二世帯住宅は２戸１棟がお得？

二世帯住宅を建てるメリットのひとつに、経済的な理由が挙げられます。代表的なのが、建築資金の削減。親の所有している土地に二世帯住宅を建てれば、土地の購入費用がかからず助かります。また、共有設備のコストや庭や建物の整備費など、住んでからも経費削減ができるというメリットもあります。

さらに、住宅資金の融資や住宅に関する税金についてメリットがあるのをご存知でしたか？しかしこのメリットは、二世帯住宅のタイプによって異なってくるのです。そこで、今回は【融資面】と【税制面】のメリットを受けるための二世帯住宅ついて、お話したいと思います。

二世帯住宅は『区分登記』がメリットの鍵

二世帯住宅のプランニングは、それぞれの家族のコミュニケーションスタイルに合わせてつくることが大事です。しかし、玄関の数や建物のタイプによって、住宅資金の融資や住宅に関する税金について差がでます。それらを知ったうえでプランを考えることも重要なポイントなのです。

【融資面】や【税金面】で差がでるのは、二世帯住宅が１戸とみなされるか２戸とみなされるかがポイントとなります。二世帯住宅には、単独登記・共有登記・区分登記の３つの登記方法があります。２戸の住宅とみなされると『区分登記』が可能になり、さまざまな特典が受けられます。（『区分登記』とは、二世帯住宅を２戸に分け、親と子がそれぞれの名義で登記する方法）それでは、具体的にどのような差がでてくるのでしょうか？

●融資面

共用タイプでも、一定の条件を満たす二世帯住宅であれば割増融資が受けられます。しかし２戸とみなされれば、二世帯分の公的融資が受けられます。

●税制面

住宅取得時には、不動産所得税・固定資産税・登録免許税などの税金がかかります。そして「不動産取得税・固定資産税」の税金にはそれぞれ軽減措置が設けられています（平成16年4月時点）。二世帯住宅は、ふたつの世帯が生活するので面積が大きくなりがちです。しかし、２戸とみなされれば1戸あたりの面積が小さくなるので、課税率が低くなり、結果的に税金が軽減される場合がでてくるのです。建物や敷地が200m²を超える場合には区分登記のほうが税金面で有利となります。

※具体的な内容については、ご利用になる融資窓口・お近くの税務署などにお問合せください。

では、二世帯住宅が２戸とみなされるには、どのような条件があるのでしょうか？ 次のページで、その概略についてご紹介します。

　＞＞二世帯住宅・基本の４タイプ