【マンション相場・トレンド】2007年マンション価格は上がるのか？

2006年は、年初と年末で分譲マンションの供給エリアや供給価格が様変わりした。

2006年は、マンション価格の上昇が顕著な年でした。しかし住宅情報誌の年初の号をめくってみると、今となっては結構割安感のある物件が並んでいます。価格上昇トレンドが急な中では、都心エリアの中古マンション価格が3ヶ月ぐらいの期間で大きく変わったように、売り手側と買い手側の相場観が短期間に変化していきます。そういう意味では、今年からマンション探し始めの人も、こうした価格トレンドの中においては、早めの選択が重要になってくると思います。まずは、2006年の新築マンションの供給トレンドを振り返ってみましょう。

首都圏では、供給戸数が11.5％減少

不動産経済研究所発表による2006年首都圏マンション市場動向によると、2006年に首都圏で供給された民間分譲マンションは7万4534戸で、前年の8万4,243戸に比べ9,709戸の減少となったそうです。（11.5％減少）

エリア別の供給動向をみると東京都区部が23.7％の減少、東京都下が21.8％の減少、神奈川が13.9％の減少、埼玉県が2.1％の増加、千葉県が26.7％の増加となり、供給の郊外回帰が鮮明になりました。

１戸あたりの平均価格は4,199万円で前年比2.2％のアップ。4年連続の上昇で、供給エリアの郊外化が進む中でも価格は上昇傾向にあります。

12月末の販売在庫（発売を開始した住戸で未契約の住戸）は8,180戸と前年度末より2,188戸の増加、初月の契約率は月間平均が78.3％、前年比4.3ポイントのダウンとなっています。

都心部での供給減少はもとより、都心近郊エリアについても供給戸数が減少傾向にあります。

では次に近畿圏の概要を見てみましょう。

近畿圏では、供給戸数が8.8％減少。価格は6.8％アップ

不動産経済研究所発表による2006年近畿圏マンション市場動向によると、2006年に近畿圏で供給された民間分譲マンションは3万146戸で、前年の3万3,064戸に比べ2,918戸の減少となりました。（8.8％減少）

エリア別の供給動向をみると大阪市部が9.9％の減少、大阪府下が7.1％の減少、神戸市部が42.5％の減少、兵庫県下が2.5％の減少、京都市部が25.7％の減少となり、京都府下が63.5％の増加、滋賀県53.7％増加、奈良県54.1％の増加、和歌山県52.5％の増加と近畿でも供給の郊外回帰が顕著です。

１戸あたりの平均価格は3,380万円で前年比6.8％のアップ。2年ぶりの上昇で、近畿も供給エリアの郊外化が進む中でも価格は上昇傾向にあります。

12月末の販売在庫は4,671戸と前年度末より817戸の増加、初月の契約率は月間平均が72.9％、前年比4.0ポイントのダウンとなっています。

首都圏・関西ともに供給エリアは郊外化が進み、価格上昇も顕著になっています。また、大幅に価格が上昇したのに伴い、販売ペースはやや鈍化しています。

やはり気になるのは価格のトレンド。年末実施した読者アンケートによる今後の価格トレンド予測の結果を次のページで紹介します。