供給戸数5万戸台に減少、15年ぶりの水準
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| 建築基準法の改正で、着工戸数が大幅に減少。少なからず、不動産マーケットに影響を与えている。 |
12月発表の不動産経済研究所の2008年首都圏のマンション供給予測によれば、2008年の供給戸数は昨年対比10.4%減少の54,000戸。2007年は、前年比19.0%減少の60,331戸の見込みで、2年連続で供給戸数の大幅減となる予測を建てています。要因としては、建築基準法改正による着工数の大幅な減少が2008年の年度あけから影響することや、価格上昇から販売の先送りなどを挙げています。
またエリア別の供給動向予想は、都区部18,000戸、都下7,000戸、神奈川15,000戸、埼玉7,000戸、千葉7,000戸となっており、郊外回帰が顕著だった動向がやや弱まる見込みです。
供給戸数減少も郊外なら充分選べる環境
供給戸数は、減少傾向が続いていますが、都心以外は昨年販売の未成約住戸も多く年初から夏ごろにかけては、充分選べる状況にあるでしょう。
郊外エリアを中心に売行きは、鈍化傾向にあります。
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