【シングル・DINKS向けマンション】シングルライフ的にはどう見る？どう考える？　選挙後どうなる!?マンション購入

9月11日に行われた第44回衆院総選挙は、自民党が小選挙区、比例代表とも圧勝し、公明党を合わせた与党で総議席数の3分の2を確保するという歴史的結果となりました。皆さんは選挙に興味がありますか。投票所へ向かう夕方の道々、何組もの若い夫婦が投票用紙を片手に連れ立って歩く姿をみかけました。このような光景は初めてで、あらためて今回の選挙への関心の高さを実感した次第です。

期待どおりの結果であった人、予想外の結果であった人などいろいろでしょう。この、不安すら覚える圧倒的多数、私たちにとってより良く、わかりやすい改革がなされるよう、しっかりと見守り、主体的に関わっていきたいと思います。

さて、この選挙結果がシングルライフ的に、またマンション購入の背景にどのような影響が有るのか、また無いのか、独断的ではありますがちょっぴり考えてみたいと思います。

郵政民営化はどう？

郵政民営化を争点とした総選挙。投票率は小選挙区で67.51％に。小選挙区比例代表並立制に移行した1996年以降で最高水準となった。

そもそも、郵政民営化法案が否決されたことに端を発した総選挙。自民党の圧勝で郵政民営化法案は早期に可決される見通しです。この郵政民営化は、シングルだから、ディンクスだから、という点では際立った影響はなさそうです。マンション購入に関しても、どうやら直接的影響はなさそう。問題は、小泉首相が選挙の争点としなかった他の部分にありそうです。

年金問題は、マンション購入の資金計画に影響!?

他人事ではないのが年金制度改革です。平成16年の年金改正では、「高齢者≠弱者」との考えから脱却し、老年者控除を廃止するなど公的年金等控除を縮小、資力ある高齢者には応分の負担を求める改正が行われました。年金なんて、老後なんてまだまだ、と無関心に自助努力を怠っていると、あっという間に老後がやってきます。無防備に無茶な住宅ローンを組んでしまうと、資産も蓄えもないまま老後を迎える危険性があるのです。

さて、日本の年金制度は、世帯をひとつの単位として考えてきました。年金試算のモデルケースが「夫のみ就労の平均的世帯」と示される所以です。ですが、多様化するライフスタイルに応じた年金モデルが必要です。単身者世帯の年金がどのようになっていくのかについて注目しましょう。私たちが働いて稼いでいるお金を、老後のためにどれだけシフトし、旅行や趣味、遊びのためにいくらくらい消費でき、マンション購入にはいくらをシフトできるのか、長期的視野に立って目の前の資金計画を立てる必要があるのです。

少子化対策もシングルライフに影響!?

年金制度改革の課題のひとつに、被保険者の減少と受給者の増加があります。受給者である高齢者が増え、しかも世界一の長寿国となれば、年金給付を支える現役世代は大変です。しかも、将来の支え手である子どもたちの数が減っていては、保険料の増額と年金額の削減だけでは、制度の破たんを招きます。少子化対策で子どもを生みやすく育てやすい社会をつくることは当然のテーマといえるでしょう。

会社で育児休暇が取得しやすくなることは大変良いのですが、育児休暇の間だけ人員を増員することはなかなか難しく、同僚、とくに女性社員に負担がかかり、ストレスで体調を壊したり、職場を異動したりと大変な思いをしているケースも耳にします。国だけではなく、会社の問題でもありますが、ひとつのメリットを追うばかりに、別のところで複数のデメリットがもたらされないよう、トータルな対策が求められます。少子化対策も他人事ではなく、自分の職場に置き換えて、問題意識を持つことも必要ですね。せっかく購入したマンションに残業が多くて、寝に帰っているだけでは悲しいですし、その原因が少子化対策や年金制度改革だとなると、とても複雑な気持ちです。

次ページでは、景気対策についてみていきましょう。