SOHOで働く/SOHOの営業活動

SOHOの税金・法律知識

SOHOとは雇用されていない働き方のため、個人事業主または会社の代表として税金や、社会に対しての責任をとらなければいけません。平成25年1月1日からは、復興特別所得税の源泉徴収も始まります。覚えておきたい知識を確認しておきましょう。

宮田 志保

執筆者:宮田 志保

テレワーク・在宅ワークガイド

知っておいて損をする知識はありません。経営者であることを忘れずに。

知っておいて損をする知識はありません。経営者であることを忘れずに

SOHOとは雇用されない働き方であり、休みや仕事も自由に選択できる立場にあります。しかし、国民の義務でもある納税や、社会的信用に関する問題、仕事上発生する法律的な問題への対応策など、覚えておかねばならない基礎知識があります。

SOHOの中には、会社として運営されている場合もありますが、本ページでは個人事業主を対象として解説します。

SOHOの確定申告

毎年2月中旬から3月に行う確定申告。これは、管轄の税務署もしくは、税務署が指定した施設で所定の申告書に記入し提出します。確定申告書の用紙については、「個人事業開業届」(国税庁)を出した人は時期になると自動的に郵送されてきます。

個人事業届を提出すると、「青色申告」についてすすめられます。申告には白色と青色があり、青色申告は青色申告特別控除や、貸倒引当金純損失の繰越しと繰戻しなどの特典があります。

青色申告を行うためには、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければいけません。その年の1月16日以後に新た に開業した人は、開業日から2か月以内に申請すればよいことになっています。申請を忘れてしまうと、その年は白色での確定申告となってしまいます。

複式簿記を行わなければならないなど難しい点もありますが、市販の青色申告ソフトを使えば経理知識がなくても申告書を作成できます。地域の青色申告会で勉強することも可能ですので、ぜひ挑戦してみてください。

【関連サイト】
個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)
青色申告制度(国税庁)

SOHOの経理

日々の経理については、仕事が開店休業中のような状態であっても、必ずつけておかねばなりません。確定申告をする際に、税務署に提出しなければいけないだけでなく、売上、経費、利益をリアルタイムに把握することにより、経営者としての采配をとる際にも必要となってくるからです。

おすすめは青色申告ソフトを活用し、日々の帳簿付けを行うこと。1週間単位でも構いませんから、習慣にしておくとよいでしょう。SOHOワーカーが申告できる経費としては、
  • 仕事用プリンタ、FAXのインク・紙・メンテナンス料金
  • 情報収集のための新聞購読料
  • 業務時間内の電気、ガスなど光熱費
  • スキルアップのためのセミナー講習費
  • 打ち合わせ時の交通費
  • 報酬振込の時にかかった銀行の振込手数料
  • 仕事用の携帯電話の料金
なども経費として認められますので、領収書をとることを忘れないでください。どの項目が経費になるかは行っている職種により変わってきますので、管轄の税務署に相談してみましょう。

【関連サイト】
国税局・税務署を調べる(国税庁)

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