【企業の専門家活用】開発まで3年は困難。OEM導入が救いの手に

新戦略推進の際の厳しい現状

事業を行ううえでは、短期間で成果を出す必要性が発生するケースは多くあります。メーカーにとって、新製品開発は多くの時間とコストがかかる現実があるため、常に一定期間での業績改善をとらなければなりません。

今回はその状況を改善するため社長を中心としたチームを発足させ、コラボレーションでOEMを行い成功した例をご紹介します。

事例：コラボレーションを検討していたA社のケース

電子電機製品の製造業を営むA社は情報編集装置の製造に特化し、高機能・高付加価値の製品を日本国内市場で高価格で販売しています。

A社は他社との価格競争に巻き込まれないため、これまではあえて高級製品の販売に特化してきました。結果、当該市場では高いシェアを維持してきましたが、この市場が飽和状態になってしまったのです。

市場の飽和より、A社には新たな市場を開拓する必要性が出てきました。販売については代理店に完全に委託していたため、市場開拓について相談したところ、販売代理店が新規市場開拓に必要として求めたものは、「もっと廉価な製品」の供給でした。

これまで高価な製品のみを扱っていたA社ですが、こうして、早急に廉価製品の開発に取り組まなければならなくなりました。しかし、新商品を開発し、商品化するまでには2、3年を要するのが通常です。開発資金も十分ではありませんでした。しかし、ここで代理店が求める製品を出せないことは、販売代理店がA社の製品を取り扱わなくなることにつながり、販売活動がほとんどストップしてしまうという危険性があったのです。

技術者の数と質、投資可能な金額といった自社の経営資源を見直したA社社長は、自社のみではこの問題は解決できないと判断しました。

——大きな投資をする必要のない、他社とのコラボレーションで問題解決ができないか？

そう考えたA社社長ですが、しかし、今までそのような経験がなかったため、これがベストの選択肢かどうか判断がつかないでいました。社内で社長の考えに理解を示し、一緒に動いてくれそうな役員や社員もいなかったのです。また、実施方法についても不安がある状態でした。

そこで、社長は相談相手となる経営コンサルタントを探し、アドバイスを求めた専門家が、グローバルビジネスマッチングアドバイザーの山本 雅暁氏でした。

>>　次のページでは専門家について見てみましょう。