【節税対策】節税対策の種類と効果

その節税、本当に効果ありますか？

効果の無い節税をしても意味はありません。

事業をしていると、どうしても避けて通れないのが税金です。でも払わなくていいものなら払いたくない、というのが経営者の本音でしょう。だから経営者は節税が大好きです。

そこでこんな方たちが出てきます。「税金を払うくらいだったら……」という方たちが。「……」の中身は、豪華な車、無駄な交際費、過剰な設備投資だったりします。でも、よく考えてみて下さい。その節税、本当に効果がありますか？

他人事のように思われるかもしれませんが、長年決算対策で仕事をさせてもらっていると、悪い節税を実行されているケースは結構あります。

良い節税の3ヶ条

それでは「良い節税」とはどのようなものでしょうか。私なりに節税3ヶ条をまとめると、

第1条　資金不要
第2条　永久的な節税（利益の繰延対策ではないということ）
第3条　高い節税効果

となります。すべてを満たすのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば「資金不要」で「永久的な節税」対策としては、不良資産や不良債権の処理を税法の基準に従って、それぞれ「固定資産除却損」や「貸倒損失」に計上するようなことです。これは資金が要らず、さらに「永久的に」税金が減るので効果的です。

たとえば300万円の不良資産があり、税法基準に従って「固定資産除却損」を全額計上できれば、300万円×40％（実効税率）＝120万円の節税となります。

よくちまたに出回っている節税ネタは、大概が「永久的に」税金が減るのではなくて、利益を来年以後にずらす「利益の繰延対策」でしかありません。つまり、今年は利益を圧縮して税金を減らせても、来年以後その繰り延べられた利益を計上しないといけなくなるようなものです。これでは完全に節税できたとはいえませんよね。

他に良い節税を考えると、資金が必要ではあるが「節税効果の高いもの」というのもあります。

例えば「経営者退職金制度の活用」。経営者が自身の会社から退職金をもらう形をとると、大きな節税効果が期待できます。退職金を支払う法人側で多額の経費が計上でき、退職金を受け取る個人側でも税金が少なくなることが多いです。