【起業・独立のノウハウ】【フリーランスの税金】償却資産税って何？

償却資産税とは？

カメラや音楽機材、スタジオ設備など、高額な償却資産が必要になる職種では、「償却資産税」の対象になる可能性があります。

フリーランス（個人事業主）が支払う税金には、所得税、住民税、国民健康保険税、個人事業税、消費税などがあります。実は、もう１つ、支払う税金があります。それは、「償却資産税」です。あまり聞きなれない名前ですが、個人事業税と同じ地方税になります。納税先は、国税庁に属する税務署ではなく、地方自治体（市区町村）になります。東京都の場合は、都税事務所になります。

事業用の資産として減価償却費を経費にしている償却資産が、150万円を超えると課税対象となります。仕事用の機材や設備など、高額な資産がある方は、確定申告とは別に償却資産の申告が必要になります。ただし、固定資産税や自動車税の対象となる、土地・建物、車などは除きます。年度末に、減価償却資産の合計額が課税対象となる場合は、翌年の1月31日までに、納税先の自治体へ「償却資産申告書」を提出します。税率は1.4％です。20万円未満で、3年間で一括償却している資産は、課税対象外になるため、小額な償却資産は、3年一括償却を選択しておくとよいようです。知らずに未納になっていると、過去５年間までさかのぼって請求されますので、ご注意ください。

■償却資産税の計算方法
・資産ごとに、1月1日現在の課税標準額（資産価値）を計算
・償却資産の課税標準額合計　＞　150万円　（※150万円未満は免税）
・償却資産の課税標準額合計×1.4％
※課税標準額の計算方法は、別途定められています。

■課税対象にならない資産
・固定資産の対象となる土地・建物
・自動車税の対象となる車両
・繰延資産（開業費、開発費など）
・無形固定資産（特許権、実用新案権など）
・20万円未満で3年間で一括償却を選択した資産
※30万円未満で一括経費（特例）にした資産は申告の対象になります。

【参照サイト】
・償却資産について（東京都主税局）

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