【起業・独立のノウハウ】H19年度税制改正：減価償却が大幅に変更

地震保険料控除が今年からスタート！

昨年の税制改正で新設された「地震保険料控除」が、今年の所得から適用となります。所得控除は、来年３月の申告から、住民税控除は、来年の徴収分からです。控除額は、所得税で最大5万円、住民税で最大2.5万円となります。それにともなって、従来の「損害保険料控除」（短期・長期）は廃止されます。
※平成18年12月31日までに契約した「長期損害保険契約」については、経過措置として従来の「損害保険料控除」が適用されます。短期損害保険料の控除（３千円）は、平成18年12月31日で廃止されました。

事務所に使用している自宅を耐震工事した場合、一定要件を満たすと、その費用が所得控除されます。該当する方は、コチラの記事を参照ください。

減価償却資産の計算が大幅に変更

10万円以上の什器備品・機材、車、家などを購入した場合は、減価償却資産として、耐用年数に応じて、１年毎に失っていく資産価値（減価償却費）を計算して、経費に繰り入れていきます。今回の税制改正で、この計算方法が大幅に変わります。変更ポイントは、以下の通りです。

■変更ポイント

・これまでは、耐用年数が経過しても、帳簿には残存価額（５％）が残り、破棄（除却）するまでは費用にすることができませんでした。しかし、今回の改正で、残存価格、償却可能限度額が廃止され、購入金額の全額を（備忘価額の１円を残して）費用化できることになりました。
※新ルールは、平成19年4月１日以降に購入したものに適用されます。
※改正前（平成19年３月31日迄）に購入したものは、旧ルールに従って計算しますが、償却可能限度額（購入金額の95％）まで償却した翌年から５年間で残り５％の残存価額を均等償却できます。

・新ルールによって、定額法、定率法の償却率や計算方法が変更になりました。減価償却費を計算する際には、注意が必要になります。
※定額法の計算はシンプルですが、節税効果の高い定率法を採用しようとすると、一定の計算方法ではなくなったため、少々面倒になりそうです。

また、減税の特例措置が昨年の改正で据え置きとなり、一括経費にできる減価償却資産が30万円まで拡大（年間合計300万円迄）されています。適用期間は、平成20年3月31日までとなっています。

以上、今年から実施される税制の変更点と19年度の税制改正のポイントです。税源移譲により、今年の住民税と来年の所得税が大きく変わりますので、金額チェックを忘れずに行いましょう。定率減税が無くなる分、今年度は、結果的に増税となりますので、できる節税対策は、しっかりとやっておきましょう！

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