【起業・独立のノウハウ】H19年度税制改正：減価償却が大幅に変更

平成19年度の税制改正から、フリーランス・個人事業にとって要チェック項目をまとめました。所得税、住民税の税率や減価償却の変更など、今年から実施される改正点について、是非、確認しておいてください。

今年から、住民税が上がる！

昨年の税制改正で、国から地方への税源移譲がなされ、所得税と個人住民税の税率が変わりました。いよいよ今年から、実施されます。以下の表の通り、住民税の税率が上がった分は所得税を下げて調整するため、基本的には＜±０＞になる、ということになっています。


※住民税の税率は、「所得割」の税率です。

しかし、源泉徴収される所得税（10％）はそのまま天引きされ、住民税は、昨年の課税所得金額へ新税率をかけたものが、今年支払う税金として請求されます。ということで、負担感が先にやってきます。この増税分は、来年３月の19年分の所得税の確定申告の際に調整されることになります。

しかし、ここでちょっと問題が！

今年から来年にかけて、住民税、所得税の金額がどう変わるか、チェックする必要があります。

昨年と今年の売上がそう変わらず、住民税と所得税でうまく＜±０＞できればよいのですが、なんらかの事情で今年の売上が下がってしまい、調整（減額）する所得がなくなった（所得税がかからない）場合は、所得税から差し引けないため、住民税のみが負担増になってしまいます。また、所得税は、扶養控除や配偶者控除などの「所得控除」を差し引いた金額が課税対象となっています。一方、住民税には、それらの控除がありません。従って、税率を調整しても、税負担は増えてしまいます。

運用面では、色々と支障がでてきそうです。そこで、これらの税源移譲による税負担増を是正するために、減税措置（住民税を減額する調整控除）や経過措置（改正前の税率による税額まで減額）が設けられています。
※年度間で所得変動があり、経過措置の適用を受ける場合には、平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に申請書の提出が必要になります。詳しくは、納税地の税務署へ確認をしてください。
※住宅ローン控除を受けている方への調整措置については、コチラを参照ください。適用を受ける場合は、申請書の提出が必要となります。

では、今年の住民税はいくらに…？

ちょっと心配になった方は、以下のサイトへ。昨年の住民税額を元に今年の金額を試算できます。
⇒19年度の住民税額を計算してみよう！（総務省・全国地方税務協議会）

えっ、所得税も上がる！？

税源移譲による増税が起こらないように、以上のように配慮がなされるようです。しかし、「定率減税」が、所得税、住民税ともに今年から全廃されるので、結局、所得税は税率が下がるといいつつも、結果的にはトータルで増税となります。

では、どのくらい？

■課税所得が18・19年ともに500万の場合

【昨年】　所得税＝500万円×旧税率－6.7万円（定率減税10％）＝60.3万円
　　　　　住民税＝500万円×旧税率－2万円（定率減税7.5％）＝38万円

【今年】　所得税＝500万円×新税率＝57.25万円
　　　　　住民税＝500万円×新税率＝50万円

※住民税は、所得割のみの金額です。

課税所得500万円のケースで試算すると、税率が下がったにもかかわらず、定率減税分が所得税額を押し上げてしまいます。すると、今年度は、住民税が増税された分の負担感は解消されない（所得税で調整されない）まま、昨年と比較すると、約９万円の増税ということになってしまいます。

改正事項まだまだあります。続きは、次ページへ＞＞