【起業・独立のノウハウ】H18年度税制改正：増税時代の到来！？

地震保険料控除の新設

地震災害への備えを支援しようと、所得控除の項目に、「地震保険料控除」が新設されました。それに伴って、従来の「損害保険料控除」は、段階的に廃止されます。所得控除額は、これまでの1万５千円から、５万円へアップします。適用は、所得税については平成19年分、住民税については、平成20年分の徴収分からとなります。

損害保険料控除

火災保険や傷害保険の保険料

控除額：最高1万5千円

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地震保険料控除

地震保険の保険料（※火災保険の一部）

控除額：最高5万円

※短期損害保険料の控除（３千円）は、平成18年12月31日で廃止。
※長期損害保険料（平成18年12月31日締結分迄）は、経過措置として従来の損害保険料控除が適用されます。

事業用に使用している建物を耐震工事した場合、一定要件を満たすと、その費用が所得控除されます。該当する方は、コチラの記事を参照ください。

一括経費にできる少額減価償却資産の特例が、２年延長

期限付きで、一括経費にできる減価償却資産が30万円まで拡大されていました。これが、年間合計300万円までという条件付きで、適用期間が2年延長（平成20年3月31日迄）となりました。減税措置の据え置きです。

	金額	処理方法	適用期間
特例	30万円未満	全額経費にできる（即時償却）	→2年延長（減税措置）
従来のルール	20万円未満	3年間の均等償却（残存価格無し）
	10万円未満	全額経費にできる（即時償却）

節税目的の法人化は、認めません！

今年５月に施行された「新会社法」により、資本金規制が撤廃となり、以前より会社がつくりやすくなりました。それによって、節税目的の法人化の増加が予測されることから、この対策となる改正がありました。

内容的に個人事業と変わらない「実質一人会社」の場合、オーナー社長の給与に対する「給与所得控除額」が、法人所得に加算することになりました。

これによって、給与が会社の経費となり、さらに受け取った個人が「給与所得控除」を受けられるという“二重控除のメリット”が消滅するため、結果的に増税となります。適用は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度からです。
※実質一人会社：家族や親族が株の90％以上を保有し、かつ常勤役員の過半数を同族者が占める会社。

但し、直前3年間の会社の所得（法人の課税所得とオーナー社長の報酬の合計額）の平均が、800万円以下の場合、800万円超3000万円以下で、社長報酬の占める割合が50％以下の場合は、適用除外となります。

以上、該当箇所は、インプットしておいてください。増税へ向かう中、節税対策をしっかりと講じておきましょう。

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