【起業・独立のノウハウ】H18年度税制改正：増税時代の到来！？

平成18年度の税制改正の中で、フリーランスや個人事業に関わる部分を、ピックアップしました。傾向としては、増税へ向かっています。変更ポイントを、是非、チェックしておいてください。

定率減税が廃止！

景気対策として、平成11年に導入された「定率減税」ですが、昨年までは、所得税で最高25万円、住民税で最高４万円の控除が受けられました。これが、今年18年分から減税率が半分となり、来年19年分から廃止となります。つまり、増税です。

定率控除額	これまで	平成18年分	平成19年分～
所得税の減税率	20％（上限25万円）	10％（上限12.5万円）	廃止
住民税の減税率	15％（上限４万円）	7.5％（上限２万円）	廃止

※平成18年分の確定申告（平成19年３月申告分）までは、定率減税が10％適用されます。廃止は、所得税が平成20年３月申告分（平成19年分）から、住民税は平成19年分からとなります。

所得税、個人住民税の税率が変更

「三位一体改革の流れから、国から地方への税源移譲が行われ、所得税、住民税の税率が改正」とあるのですが、税率アップにしか見えません。住民税は一律10％になり、フラット化されます。
※住宅ローン控除を受けている方は、「住宅ローン控除適用者」に対する一定の調整措置を参照ください。

■所得税の税率改正

現　　　行		改　正　後
課税所得	税率	課税所得	税率
330万円以下	10％	195万円以下	５％（↓）
		195万円超～330万円以下	10％（→）
330万円超～900万円以下	20％	330万円超～695万円以下	20％（→）
		695万円超～900万円以下	23％（↑up）
900万円超～1800万円以下	30％	900万円超～1800万円以下	33％（↑up）
1800万円超	37％	1800万円超	40％（↑up）

■住民税「所得割」の税率改正

現　　　行		改　正　後
課税所得	税率	一律10％
200万円以下	5％	10％（↑up）
200万円超～700万円以下	10％	10％（→）
700万円超	13％	10％（↓）

※税率は、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。
※平成19年6月徴収分から適用されます。

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