【起業・独立のノウハウ】H15年度税制改正：30万未満は一括経費に!

年間売上が1000万円を超えると消費税を納める義務が！？

平成15年度税制改正による変更点、その２です。これまでは、課税売上高（税抜の売上高のこと）が3000万円以下であれば、消費税の納付義務が免除されていました。この基準が3000万円から1000万円へ引き下げられました。

消費税は、公平に課税されている税金で、しかも一種の預かり金です。通常であれば、事業者（フリーも個人事業を営む事業者）は、消費税を国に納付する義務があります。

しかし、売上規模の小さい事業者については、消費税の計算が煩雑なため、事務負担を考慮して、消費税を納める義務が免除されています。こうした事業者を「免税事業者」と呼び、これに対して、納税義務がある事業者を「課税事業者」と呼びます。

今年の課税売上高が1000万円を超えるフリーランスの方は、めでたく課税事業者の仲間入りとなります。その場合には、所轄の税務署へ「消費税課税事業者届出書」の提出が必要となります。

今年の売上高によって課税事業者となっても、適用時期は２年後の平成17年となります。また、その年度の売上高の変動によって、免税事業者へ戻る場合もあります。（要届出書）

該当される方は、消費税に関する経理処理等ルールを把握する必要がありますので、最寄りの税務署、税務相談室（無料）又は税理士さん等へご相談してみてください。

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