【起業・独立のノウハウ】個を生かす組合は、これからの企業スタイル

なぜ今、組合が注目されるのか？

組合が、新しい企業スタイルとして見直されています。

日本版LLP、LLCとして、有限責任事業組合（LLP）や合同会社（LLC）が日本へ導入され、組合や組合式の組織運営に注目が集まってきたのは、経済環境の変化によります。製造業中心の工業社会から高度情報社会への移行によって、企業の経営資源が、設備投資や労働力確保に必要な「資金」から、人が持つノウハウや技術・能力など、「人そのものが資産」となってきました。特に、ソフトウエア産業など、個人の能力が事業の核となる創造的な分野では、それが顕著です。

そういった業界では、多額の資金がなくても、専門技術やノウハウを持った人たちが力を合わせれば、新たな商品やサービスを生み出すことが可能です。また、そうした取組みが活発になってきたことで、受け皿となる新しい事業組織の必要性が高まってきました。組合は、個人や企業が、個々に持っているファクター（強み）を生かして、共同で事業へ取り組むための組織体として活用が期待されています。

組合組織の活用法

フリーランスや個人事業者にとって、組合組織はどのように利用、活用できるでしょうか。

【企業組合】
同じ目的に向かう仲間（４名以上）が集まって、それぞれが持つ強み（能力、知識、資金、技術・ノウハウなど）や労働力を持ち寄って事業を行う。それぞれが事業に必要な能力を出し合い、最小限の金銭的出資で事業を開始することができる。
・法人格を持つが、登録免許税・印紙税など税制上の優遇措置を受けることができる。
・株式会社へ改組できる。

【個人型の事業協同組合】
エンジニアやデザイナー、コンサルタントなど、高度な知識や技術を持つ専門家が集まり、共同受注を行う。団体となることで、大手取引先の開拓や取引条件の改善などが図れる。
・法人格を持つが、会社には摘要されない税制上の優遇措置を受けることができる。
・株式会社へ改組できる。

【有限責任事業組合（LLP）】
これまで、ユニットやコラボレーションなど、緩やかなネットワークで仕事をしてきたフリーランスやSOHOワーカーが集まり、個人では請負えない大きな仕事を受注したり、取引先に対して個人より有利に取引を展開する。
・法人格はないが、そのため、唯一パススルー課税が適用される。
・設立手続きが簡単。
・株式会社など法人への改組はできない。

フリーランスは、個人事業です。資本力と組織力をパワーにする会社とは、対比の対象にはなりません。しかし、ITの普及と、製造業からサービス業へ産業構造が変化する中で、状況は変わってきました。個を生かす働き方を選択したフリーランスが、個を生かしつつ、組織力をも発揮できる環境が整ってきたのです。現在、こうした新たな事業体の活用事例を取材しています。組合とは、一言で言うとパートナーシップ。どのようなメンバーが集まり、どのように活動をしているのか、その運営方法は？　事例をご紹介していきたいと思います。

⇒有限責任事業組合（LLP）の事例：　異なる専門分野を持つ４人で、LLPを設立へ


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