【起業・独立のノウハウ】【特集】フリーランス・個人事業の節税対策

その３：税法上の特典（所得控除）をフル活用する

確定申告書の所得控除欄

確定申告書（※右図参照）に、所得控除の欄があります。ここに記載されている控除項目に該当するものは、モレなく計上しましょう。

以下の表は、確定申告時に所得控除される項目の一覧です。注意していただきたい部分は、控除の対象となる範囲です。申告する本人だけでなく、配偶者、一緒に暮らしている親族や、別居の家族までも、適用範囲になるケースがあります。

	種　類	内　　容	控除額
1	雑損控除	本人や配偶者（所得が38万円以下）、生計を１つにしている家族が、災害、盗難又は横領によって、資産について損害を受けた場合	※計算式参照
2	医療費控除	本人や配偶者、扶養する家族のために支払った医療費が、10万円以上かかった場合	最高200万円
3	社会保険料控除	本人や配偶者、扶養家族のために支払った国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛け金等	全額
4	小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済、個人型確定拠出年金の保険料	全額
5	生命保険料控除	生命保険、個人年金保険の保険料	最高10万円 ※各5万円
6	地震保険料控除	地震保険の保険料	最高5万円
7	寄付金控除	国、地方公共団体、社会福祉法人、認定NPO法人への寄付金、特定の政治献金	※計算式参照
8	寡婦、寡夫控除	配偶者と死別・離婚して、子供を扶養している場合（合計所得金額が500万円以下）	27万円 ※寡婦：35万円
9	勤労学生控除	勤労学生の場合（但し、合計所得金額が65万円未満、勤労外の所得が10万円未満であること）	27万円
10	障害者控除	本人や配偶者、扶養している家族が、障害者や特別障害者である場合	27万円 ※特別：40万円
11	配偶者控除	控除対象配偶者がいる場合（合計所得金額が38万円以下）	38万円 ※70才以上：48万円
12	配偶者特別控除	本人の合計所得金額が1000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合 ※配偶者控除との重複適用は不可。	最高38万円
13	扶養控除	扶養親族がいる場合	最高48万円 ※障害者：最高83万円
13	基礎控除	一律38万円が控除される	38万円

※所得控除の内容や控除額は、各年度により改定がありますので、ご注意ください。

この他に、所得税額から控除されるものに、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」があります。適用を受ける要件を満たすと、10年間にわたって控除を受けられます。

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