【起業・独立のノウハウ】個人事業を法人化して節税するには

法人化のデメリット

事業売上が大きくなれば、法人のほうが確実に節税効果は高くなります。しかし、法人化（個人事業を法人組織に変える）には、次のようなデメリットもあります。

・設立手続きに費用がかかる。
・資本金が必要となる。
・運営コストが高くなり、売上不振時には、資金繰りが大変になる。
・経理処理や税務申告が、個人事業より複雑になる。
・赤字でも、７万円の納税（法人住民税均等割分）を行う。

※資本金については、1円から会社ができるようになりました。この制度は、個人事業主として開業している人は対象外となるため、利用する場合は、いったん「廃業届」を出す必要があります。

法人化は、継続的に利益がでない場合は、逆に税負担が重くなります。具体的な節税効果の金額については、コチラの記事を参照してください。

⇒どっちが得？ 個人事業と法人の税金比較シミュレーション

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