【起業・独立のノウハウ】起業家に朗報　最低資本金が消える！

「資本金がなくても会社が設立できる！」と起業家の卵たちを沸き立たせた「１円起業」特例が、恒久化されることとなりそうです。

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「期限つき」がネックだった1円起業

このほど法相の諮問機関、法制審議会会社法部会は「会社法制の現代化に関する要綱案」に最低資本金制度の撤廃を盛り込むことを決めました。来年にも通常国会で「会社法（仮称）」案を提出。2006年の施行を目指すとしています。

現行法では、会社を設立する際、株式会社で1000万円、有限会社で300万円が必要とされています。かつて、最低資本金は株式会社が35万円、有限会社は10万円でした。ところが、バブル時代に実体のないペーパー会社が増えたため、これを阻止しようと、現在の金額になったのです。

この条件を緩和し、ベンチャー企業を育成しようと定めたのが「最低資本金特例」。いわゆる「1円起業」特例です。これは設立時に資本金がない場合、設立後5年以内に増資すればよいとする制度。したがって、この特例を活用して設立した会社は「確認株式会社」「確認有限会社」などと呼ばれます。

起業をめざす人にはありがたい特例でしたが、それでも「5年後」という期限は大きなネックでした。私も「軽い気持ちではじめると後悔するぞ！」と警鐘を鳴らしてきました。増資できなければ解散か、合名会社、合資会社などに格下げとなるからです。

資本金の壁は起業家にとって、けして小さなものではありません。増資に充てられるお金は、利益を出して、さらに税金を払った残りです。これを考えると、5年間に1500万円くらい利益を出さなければ、株式会社を続けられないことになります（もちろん出資者を募る方法もありますが、それができれば苦労しないわけで…）。

経営者にとってこれは大変な労力といえるでしょう。じつは会社というものは、何年赤字を続けても倒産することはほとんどありません。倒産するのは資金が回らなくなったときです。その証拠に日本では赤字会社が7割にのぼります。つまり本来なら、必要のない苦労なのです。

増資のくびきから解放！

しかし今回の法案によると、肝心の最低資本金制度そのものがなくなることになります。つまり「別に将来も増資しなくてもいいよ」というわけです。あわてて黒字化する必要がなくなれば、経営はずっと楽になるに違いありません。

とはいえ、最低資本金制度が撤廃されることで「資金が不十分でも起業できる」と考えるのはまちがいです。法人を設立した直後は資金繰りのため、役員報酬を低めに抑えなくてはならない場合が多いのです。収入がなくても困らないように、最低2年間分は生活資金を確保するべきでしょう。また、実際に起業してみると、思った以上に運転資金がかかるもの。

チャンスは最大限、生かすべきですが十分に計画・準備を重ねてほしいものです。

【参考サイト】

▼ガイドリンク集より
開業にあたって必要な資金調達の方法や相談相手先を紹介します。資金調達の解説、各種情報までを掲載しています。
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