マンション管理/マンション管理

他人任せではいけないマンション管理 「マンション管理」は誰がする?

「マンションは管理を買え」と言われますが、実際にマンション管理をするのは誰でしょうか?管理員さん?管理会社?管理組合?区分所有者?それとも・・・?

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マンションの法律(区分所有法)には「管理組合」の記載はない!

マンションに住むということはある意味「共同生活」です。ひとつ屋根の下で生活を共にするわけですから、建物や附属設備の維持・管理は全員で分担して行わなければなりません。が、しかし、わずらわしい近所付き合いを避けるためにマンション購入を希望する人も多いようです。

そういう人に限って「上階の騒音がうるさい」と管理員へ怒鳴り込んでくるくせにエントランスにチラシが散乱していても自ら片付けるどころか、知らんぷりでしょう。自分の部屋さえ快適であればそれでいい、そういう人が圧倒的なのです。

今まで、マンションの法律には区分所有法しかなく、当該法律には「マンション管理の主体は誰か?」の記載はありません。権利関係についての記述がほとんどで、実は同法律には「管理組合」という言葉すら記載がありません。これでは誰が管理を担当すればいいのか分からないのも無理はないといえるでしょう。


マンション管理適正化法とマンション管理士資格

平成13年8月にマンションの管理の適正化の推進に関する法律が施行されました。この法律は「土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることに鑑み、マンション管理士の資格を定め、マンション管理業務の措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」(第一条)とされています。

大都市圏を中心としたマンションの供給は全国で400万戸程度になり、主要な居住形態のひとつとしてその重要性が増大している反面、権利関係の複雑さ、区分所有者間の意思決定の難しさ、計画的な修繕を適時適切に実施することの難しさなど特有の問題があり、さらに今後は築年数の古いマンションが急増することも予想され、解決せねばならない問題が山積状態となっています。この適正化法の施行により、こういったトラブルの指針が出来上がった点は歓迎すべきことです。


管理の主体は居住者全員

では、タイトルにある「マンション管理は誰がするのでしょうか?」

まさか、管理員さんだと思っている方はいないでしょう。では、管理会社でしょうか? 管理会社は管理を委託されている立場ですから、管理主体ではありません。当然、大多数の方はお気付きでしょうが、そう正解は管理組合です。

管理組合とは「建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行う為の団体」(区分所有法3条)とされ、解釈を深めれば組合の各構成員である区分所有者がその主体と言い替えられると考えます。

マイホームを所有するということは維持管理も自ら行うことを意味し、居住者全員の協力が不可欠です。そこで、まずは管理に対する関心をもつことから始めましょう。この積み重ねが問題意識を持つ契機となり、それが資産価値を高めていくのです。


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更新日:2002年04月17日

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