会社設立・登記、物件選びの方法

更新日:2008年08月21日

会社設立手続のポイント

起業時に個人事業か法人か、判断に迷うところです。新会社法施行後、ぐっと法人が作りやすくなった感がありますが、実際に会社を作る際のポイントを専門家に伺ってみました。

文章:日下 康幸(All About「起業・独立開業」旧ガイド)

会社法と会社設立

關口勝生
關口行政書士事務所長の關口勝生氏
起業時に個人事業にするのか法人にするのかは判断に迷うところですが、ガイド自身は創業最初の仕事が大手企業に直接契約をいただくコンサルティング業務で、その大手企業から法人にするよう求められたため、否応も無く法人で事業をスタートしました。また、私が会社を作った2006年5月はちょうど会社法が施行された時期でした。この法律の施行でぐっと会社が作りやすくなった感がありますが、実際に会社を作る際に押さえておかなくてはいけないポイントはどこにあるのでしょうか。

今回は会社設立のポイントについて關口行政書士事務所の所長であり行政書士である關口勝生氏にインタビューしてみました。

ガイド:私が会社を作った時期はちょうど会社法の施行の時期とほぼ同じなのですが、会社法の施行前後で、会社設立に関して変わった点を教えていただけますか。

關口氏:会社法の施行で会社設立に関して変わったことは主には5つです。(1)最低資本金制度の廃止(2)類似商号規制の廃止(3)機関設計の柔軟化(4)払込金保管証明の義務の廃止(5)会社の種類の変更 です。その他にも定款自治の拡大でいろいろ変わっていますよ。ただこれから起業をしようという方は、昔がどうだったかは気にせず、現行の制度をしっかり理解することが重要ですね。

次のページでは、このなかで特に注意する点にフォーカスして伺いましょう。
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中野 裕哲

起業コンサルタント、税理士、行政書士、特定社労士。年間約200件の起業無料相談受託。起業準備から経営…

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