起業・会社設立のノウハウ/会社設立・登記、物件選びの方法

さあ、起業! 会社を作る?やめとく?

起業を決意して、事業プランも完成、さあ、いよいよはじめるぞ…と、ふと考えることがあります。それは「事業をどんな形態で行うのか?」「個人事業か法人か?」ということ。♪あなたな~らどうする?

執筆者:藤井 孝一

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法人か、個人事業か

起業を決意して事業プランを完成させると、ふと考えることがあります。それは…

「事業をどのような形態で行うのか?」すなわち「個人事業としてやるべきか、法人を設立して行うべきか?」「法人ならどんな会社でいくのか?」ということです。

事業形態をどうするか、選択肢は、大きく分けて次の2つがあります。
 ・法人を設立しないで始める
 ・法人を設立して始める

誰もが悩む問題です。多くの起業家が、特に法人を作らずに始めています。業種に寄りますが、一人ではじめるようなビジネスなら、最初は無理に法人を作らなくても十分でしょう。法人を作らない起業家が作らない理由は、次のようなものです。
 
 ・開業時に資本金が要らない。
 ・設立のための法的な手続きが要らない
 ・設立、維持に費用がかからない
 ・会計処理が簡単・容易
 
法人を作らないで事業をすることを個人事業といいます。個人事業でも従業員を雇うことができますし、屋号をつけることもできます。(ただしこの屋号は登記をしていないため法律で守られません。また屋号の中に会社などの文字を入れることはできません)

なお銀行口座も屋号を入れて作れます。その場合の名義は「屋号+個人名」となります。というと「お客さんからの振込口座名に個人名が入っているのはいかにもかっこ悪い」と気にする人もいます。ならば振込先のあて名を指定することで「屋号のみ」にすることができます。こうすればお客様には個人名をはずした口座名を案内できます。口座開設時に銀行に相談してみてください。

法人を作らずにスタートするなら

というわけで、個人事業として始めることを決意したら、どのような手続きが必要でしょうか?よくいただく質問がこれです。

まず個人事業主の場合、事業をはじめてから3ヶ月以内に最寄りの税務署に開業届を提出することになっています。こうすることで、税法上あなたの事業は「個人事業」という扱いになります。またあなたは「個人事業主」になり、あなたが事業から得る所得は「事業所得」と言うことになります。

他に特別な届出は必要ありません。もちろん薬品や中古品など、販売に許認可が必要なものもあります。これについては http://www.tokyo-cci.or.jp/sogyo/flogin.html をご覧ください。

なお個人事業主であっても、青色申告をすると、より大きな税制上の優遇措置を受けられます。例えば最大55万円までの特別控除があります。つまり事業所得が55万円を超えなければ税金がかからないのです。また青色申告をした年の赤字は3年間の繰越ができます。

更新日:2003年09月19日

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