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更新日：2003年02月16日

あれもこれもと条例ラッシュ　マンション建設、各自治体の対応

平賀 功一 写真

東京都内にも「地方分権」の波が広がりつつあります。マンション建設に対して各自治体が独自の条例を制定する動きが目立ってきました。

■高層マンションブームには向かい風

不動産経済研究所のデータによると首都圏で今後販売される高層マンション（20階建て以上）の戸数は8万5435戸（280棟）で、東京23区内だけで６万戸（181棟）となっています（2002年8月末現在判明分）。
こうした建設予定が目白押しの反面、自治体によっては建設を抑制する動きが目立ってきています。昔からマンション建設に対する周辺住民と事業主との対立はありましたが、訴訟沙汰や社会問題化することで地元の方の結束が強まったことと、各自治体も江東区や国立市の争いを目の当たりにして反面教師としての自衛策を立てる必要性をやっと認識した現われと解釈できます。

そこで、今回は各自治体の取り組みをご紹介いたします。


■事実上の建設お断り　～江東区～

自治体がマンション建設規制を行った代表区が江東区です。急激なマンション建設ラッシュによって同区の児童数が急増し、学校や保育園の収用人数がオーバーしてしまったのが発端とされています。学校などの新設費用を徴収しようと、同区内に新設するマンション業者に対し「マンション事業協力金」として１戸当たり125万円の負担を盛り込んだ改正指導要綱を施行し、児童急増地域の５学区の通学地域では事業の中止または延期が通達されました。

これに対して事業者側は猛反発し、社会問題へと発展していきました。一番迷惑しているのは、実はマンションを購入し江東区へ引越ししてきた小さいお子さんをお持ちのご家庭ではないでしょうか？


■絶対高さ制限　～世田谷区～

高級住宅街としてのイメージの強い世田谷区は区内の51％が第一種または第二種低層住居専用地域となっており、3階程度の建築物しか建てられないように規制されていますが、残りのエリアでは高層建築が可能となっているため2004年夏をメドに絶対高さ制限の規制を新設し、おおむね16階以上の建物が建設できないように見直します。


■ワンルームマンション建設規制　～中央区～

区内の住居地域において、世帯数が10以上のマンションを建設する場合にひと部屋の専有面積が40平方メートル以上の部屋の合計床面積が全体の3分の1以上となるように開発事業者に義務付けることとなります。

同規制の先駆けとなったのが豊島区で、2002年2月にワンルームマンション新税を打ち出しています。床面積が25平方メートル以下の部屋が15戸以上で、かつ総戸数の3分の1以上の建築物を建てようとすると1戸当たり50万円を事業主に課税するという内容でした。

現在も調整中の状態が続いております。
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平賀 功一

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