【企業のIT活用】個人情報保護法万全対策 1

「個人情報保護法」と聞いて、みなさんはピン！ときますか？

今年の5月に国会で可決・成立したこの法案は、簡単に言うと「個人情報をしっかり管理して商売しなさい！」というものです。 この法律は、すぐに施行されるわけではなく、関連法案などを整備し、２年後に施行の見込みです。

みなさんはこのような法律が施行されようとしているのを、ご存知でしたか？ そして、特にインターネットビジネスに携わっている方はぜひ、準備を始めましょう。今からでもじゅうぶん、間に合います。

でないと、時代の波に乗り遅れることになってしまいます！

＜ガイド記事　目次＞
■IT化進展に伴う個人情報漏洩	Page1
■個人情報保護法の概要	Page2
■インターネットビジネスはこう変わる	Page2
■準備はこうする	「個人情報を大切に！」　Page1
■プライバシーマーク、TRUSTe	「個人情報を大切に！」　Page2

さて、国会で成立したのは５法案ですが、「企業のIT導入」で考えなければいけないのは「個人情報の保護に関する法律」です。

IT化進展に伴う個人情報漏洩

ついこの間まで、「のれん分け」という制度が残っておりました。永年、お店で勤め上げ、独立する際にお世話になったお店の台帳からお得意様情報を転記させてもらいます。つまりお客様を分けていただく制度でした。

一人立ちして新しいお店を軌道に乗せるまでが大変です。特に販路開拓が難しく、「のれん分け」制度ではこの最初の立ち上げをうまく支援しておりました。今も昔も変わりませんがお客様台帳は店の宝であり、厳重に保管されていました。

ところがIT化進展に伴い、情報がデジタル化されることによって簡単に台帳のコピーが出来、またネットワークを通じて容易に流通が出来るようになりました。

個人情報の扱いが簡単になり、情報的価値は昔も今も変わらないため、勝手にお客様台帳が持ち出されて、名簿屋に売られるなど情報漏洩が問題になっております。最近でも、下記のような事例があります。

■JCB個人情報1450人分紛失

2003/08/16　日経新聞報道

「スヌーピータウンメンバーJCBカード」の会員情報をFDに入れて関連3社の間を郵送でやり取りしている間にFD3枚を紛失。

■ローソン　個人情報流出

2003/08/06　毎日新聞報道

会員カード56万人分の個人情報が流出。社内調査委員会の調査結果では業務委託先の可能性を示唆。

個人情報の漏洩が起きると当然、企業イメージが下がります。情報管理もしっかり出来ない会社と烙印を押され、ヘタをすれば取引停止や消費者の不買運動へつながります。

また昨年度、注目すべき判決がありました。

2002年5大ニュースの第2位にランクしましたが、宇治市住民基本台帳データ漏洩事件の最高裁判所の判決です。

■参考ガイド記事：2002年５大ニュース

※2002年に発生した企業のIT導入にまつわる5大ニュース※

1位　みずほ銀行トラブル発生

2位　個人情報漏洩時の価格決定

3位　ウイルス騒ぎ

4位　無線LANの普及

5位　インターネット人口増加

ガイド記事の詳細はこちら

判決の結果は1人当たり1万5千円（5千円は弁護士費用）の慰謝料の支払いです。

基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）を漏洩した場合、慰謝料は1人につき1万円。つまり個人情報の「相場」を確定した初の判決ということが、注目すべき点なのです。

もし、5千人の個人情報を漏洩すると5千万円は覚悟しないといけません。これは中小企業にとっては「命取り」になる金額です。

では、成立した個人情報保護法を見ていきましょう。