【節税対策】小規模企業共済は“一石二鳥”

一石二鳥の「小規模企業共済」

個人事業者や中小企業経営者なら、「小規模企業共済」というのをお聞きになったことがあると思います。これは個人事業者や中小企業等の役員向けの退職金共済制度のことです。従業員向けには中小企業退職金共済、いわゆる“中退共”がありますが、これには事業主は加入できないため、この「小規模企業共済」が用意されています。

この小規模企業共済のメリットは2つあります。

1つは、掛金を支払った時にその掛金全額が所得控除できることです。この効果は非常に大きく、掛金月額を最大の7万円で加入した場合には、年間84万円の所得控除が受けられる計算になります。仮に、所得税と住民税を合わせた実効税率が30％であると仮定すると、84万円×30％＝25万2千円も税金が少なくなるのです。

2つめのメリットは、共済金を受け取った場合です。この場合、一定の要件を満たせば、退職所得として多額の退職所得控除が受けられ、税率も1/2に圧縮されます。

このように「小規模企業共済」は支払った時と受取った時の2回メリットが受けられる“一石二鳥”のお得な制度なのです。

制度の概要

では、簡単に「小規模企業共済」の概要を説明しておきましょう。

まず加入資格があるのは、常時使用する従業員（家族を除く）が20人以下の個人事業主と会社役員等の皆さんです（ただし、商業やサービス業では5人以下）。現時点でこの要件を満たしていない方は残念ながら加入することはできません。しかし、加入後に従業員が増加し、この要件を満たさなくなったとしても契約は継続できますので、早めの加入をお勧めします。

毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲で500円単位で自由に設定することができます。掛金は加入後に増減が可能ですが、減らす場合には一定の要件が必要ですので、最初は無理なく支払いができる金額から始めて下さい。

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