【節税対策】じわじわ広がる“ラップ口座”人気

“ラップ口座”って何？

最近、“ラップ口座”という言葉をよく耳にするようになりましたが、皆さんはご存知ですか？

“ラップ口座”の“ラップ”は“包む”という意味で、顧客の資産運用に関するあらゆるサービスを包括したサービス、というような意味合いが込められているそうです。ではいったいどんなサービスなのでしょうか。

“ラップ口座”とは正式にはSMA（セパレートリー・マネジメント・アカウント＝資産運用口座）と呼ばれるサービスのことで、個人が証券会社などにまとまった資金を預け、その運用を一任する商品です。運用資金を預かった証券会社は、その資金を株式、債券投資信託等に投資し、その売買のタイミングは全て証券会社側に一任されます。手数料は預けた資産残高の一定パーセントが徴収され、売買ごとに支払う必要はありません。

証券会社や信託銀行がいわゆる富裕層向けの投資商品として展開していて、契約件数も増加し、資産残高も過去最高を更新しているようです。

意外と古い“ラップ口座”の歴史

実は“ラップ口座”が商品として販売されたのは、今から7年前の1999年のことです。証券会社が投資顧問業務を兼務できるようになったことにより販売が開始されました。しかし、当時はまだまだ規制も多く、手掛ける証券会社も少なかったため、あまり普及はしなかったようです。

ところが2004年4月に証券取引法等の改正により、ラップ口座に関する規制緩和が行われ、各証券会社が富裕層向けサービスとして力を入れるようになりました。当初は高額だった最低契約額も各社が引き下げを実施しています。現在販売されている“ラップ口座”の中での最も低い最低契約額は500万円にまで下がっています。来年以降開始する「団塊の世代」の大量退職を見越して、垣根を低くすることで顧客拡大を狙っているのです。

一方、金融庁は、銀行・保険会社への“ラップ口座”全面解禁の検討に入っており、もしそれが実現すれば、来年以降も契約件数は増加していくのではないでしょうか。

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