【節税対策】中小企業新事業活動促進法の承認を受ける

中小企業新事業活動促進法とは？

昨年の平成17年4月13日に、中小企業新事業活動促進法が施行されました。これまでの中小企業支援の３法である旧中小企業経営革新支援法、旧中小創造法、旧新事業創出促進法が１つの法律に整理統合されて、わかりやすく活用しやすくなりました。

この中小企業新事業活動促進法のもとで行われる中小企業に対する支援のうち、経営革新支援においては融資における保証枠の拡大、税制面での優遇措置、補助金の交付等の支援を受けることができます。

承認要件とは？

中小企業新事業活動促進法の承認を各都道府県から受けると、上記のような様々なメリットが受けられるのですが、そもそもこの承認を受けるためには要件を満たす必要があります。

まずは法律名にもあるように、承認予定の中小企業が「新事業活動」を行う必要があります。「新事業活動」とは、次の4つの「新たな取り組み」をいいます。

１． 新商品の開発又は生産
２． 新役務の開発又は提供
３． 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４． 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

またこの新事業活動とは、自社にとって「新たな取り組み」であれば構わないということですので、例えその新たな活動が既に他の事業者で採用されていても構わないのです。

＞重要なことは…