【節税対策】資本金1000万円未満は2年間免税

シミュレーションがとても大事！

2年前の売上高が5000万円未満であるなら、原則課税と簡易課税を有利選択できます。一般的に簡易課税を選択した方が有利になるのは、粗利率の高い事業を営んでいる場合やほとんど仕入が発生しないサービス業などです。

しかし、簡易課税を選択すると不利になる場合があります。例えば、多額の設備投資を検討している場合です。この場合原則課税で計算すると、もしかしたら「消費税の還付」なんてことになっていたのかもしれません。しかし、簡易課税を選択したことによって逆に消費税の納税が発生したなんていうケースもあります。簡易課税を選択すると2年間は継続して適用しないといけませんのでご注意下さい。

経営者の皆さんは今後の投資計画などを各部署などで確認しながら、顧問の税理士さんと綿密なシミュレーションをすることが大事になってきます。来期原則課税を選択するのか簡易課税を選択するのか、大きく消費税の納税額が変わってくることが多々ありますので、あとで「しまった！」ということが無いように注意しましょう。

また簡易課税を選択するにしても止めるにしても届出書が必要になります。そしてその届出書は原則事業年度が始まる前に事前に届け出るようになっていますので、忘れないでくださいね。


【関連記事はこちら】
・会社設立前後の損益～会計編～
・会社設立前後の損益～税務編～
・中小企業庁発行の資料を活用しよう！
・消費税免税の方、注意点です