【節税対策】経営者の方にこそ読んでほしい第二弾

前回の経営者の方にこそ読んでほしい第一弾より

世論調査では・・・

ここで、世論の声を聞いてみたいと思う。2004年10月の読売新聞社の全国世論調査の結果によると、小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）は、

1位　景気対策　69％
2位　年金など社会保障制度改革　65％
3位　雇用対策　35％

郵政民営化は？というと、わずか11％であった。郵政民営化を国民はあんまり望んでいないのか、興味が無いのか……。（最近の調査でもほぼ同様）

ここからが大事です、ぜひ読んでほしい。

郵貯のお金はどこへ？

郵貯と簡保のお金は350兆円あると「郵政民営化と税金」第一弾で書いた。それでは、このお金は一体どこにあるのか？つまり、郵貯や簡保で国民から預かったお金はどこに行くのか？

以前までは、国の第2の予算と言われた「財政投融資制度（ざいせいとうゆうしせいど）」に行っていた。そのお金を社会資本整備に使って、日本は高度経済成長を迎えられたのである。ということで、以前まではこの制度は機能していたのである。

現在では、社会資本整備自体が時代遅れ。さらに資金がこの財投制度から特殊法人に行き、そして天下りの給料や退職金に流れていることが問題となり、この財投制度にはメスが入った。

政府は郵貯などの資金を強制的に国に預けることにし、特殊法人などに貸し付ける仕組みは廃止した。今までは、我々が預けた郵便貯金のお金は、財投制度を通じて例えば、以前問題となった道路公団などに流れていたのである。そして、その道路公団などの特殊法人が軒並み赤字。しかしそこの天下り官僚は結構な給料をもらっている。

ということは、例えば現時点でも郵貯・簡保で預けているお金を一斉に国民が引き上げるというようなことをすれば、国は払えないであろう。現在の郵貯・簡保の残高は350兆円である。国家予算が80兆円ほどであるから、その約4倍である。

この財政投融資制度については、命をかけて戦った議員さんがおられます。石井紘基さんが亡くなられて約3年になりますが、ご冥福をお祈り申し上げます。

＞出口という魔物