【節税対策】経営者必読　郵政民営化について 1

あるベンチャー経営者の悲哀

今村税理士事務所は、ベンチャー専門の税理士事務所とうたっているので、よく起業したての方から相談を受ける。昨日来られた独身の35歳Ａさんは、月100万円の売上（粗利60万円）に開業後半年で達成された。ファンシー系の小売業なのであるが、何もないところから良くがんばられたと思う。

実際売上が100万円でも仕入原価を差し引いた粗利では60万円となるので、そこから、家賃や電話代、水道光熱費などを差し引くと手元に残るのは大体30万円ぐらいである。つまり、30万円がこのＡさんの給料みたいなものである。

土日もなく朝から晩まで14時間仕事して、30万円。決して多いとはいえないが、よくがんばられたと思う。ただし、この方は自営業なので（会社組織ではないので）、給料としてもらうわけではなく通帳に残ったお金を生活費として使うといったことになる。

そこで、なぜ税理士である私のところに相談に来られたのか？それは、このまま売上が推移すると来年の確定申告のときにどれぐらい税金が発生するのか？を聞きたかったからである。これから年末にかけて売上が上がっていくようであるので、単純に月30万円の利益が12ケ月と仮定すると、納税額は約50万円となる（定率減税は考慮していない）。

税金を払わなくていいということ

月100万円の売上をやっと達成して、毎月30万円ずつ生活費をとれるようになったと思えば、その後に税金が50万円やって来る。ちょっと驚きに感じるかもしれない。実際その方もかなりびっくりされていたようだ。ちなみにこの方の場合は、独身で控除できるものがほとんどなかったという背景もあるのだが。

月々になおすと税金約4万となる。生活費が「30万円から26万円に減少」ということになる。起業したての方は、ほぼ必ず最初にこの税金で悩まされる。できれば年中から、税金分を引いて儲けを考えていればいいのであるが、なかなかそうはいかないのが現実。税の専門家である私でも、30万円儲かったら30万円何に使おうかなと、まずは考えてしまう。

しかし世の中は広いものだ。その税金を払わなくていい人たちがいる。しかも、儲けに対する所得税や法人税だけではなく、契約書に貼る印紙税や不動産の所有にかかる固定資産税（固定資産税は現在では半額免除）なども払わなくていい人たちがいる。

＞日本郵政公社の納税額4,900億円！