【節税対策】ＩＴ投資促進税制を使った節税

ＩＴ投資促進税制という、適用対象に該当すれば必ず節税になるという制度があります。この制度は平成18年3月31日までというのが期限になっています。実は私もこの制度を活用する予定です。

ＩＴ投資促進税制とは？

企業が一定のＩＴ関連の設備投資等を行って事業の用に供した場合、あるいはリース契約により賃借して事業の用に供した場合に、そのＩＴ関連の取得価額（例えばパソコン）の10％の税額控除、あるいは、その取得価額の50％の特別償却（リースの場合には、リース総額の60％について10％の税額控除）を選択により適用できるという制度です。

例えば、資本金3億円以下の中小企業が、パソコン30万円を5台購入した場合で上記の税額控除を採用すると、

30万円×5台×10％＝15万円

が税額控除されます。（法人税額の20％が上限）

つまり、15万円税金を払わなくていいということですので、ＩＴ投資促進税制に該当する場合は、申告時に忘れないことがチョー大事です。

対象者や対象となるＩＴ投資の種類

このＩＴ投資促進税制の対象者は、すべての青色申告事業者となっています。そのため法人企業はもちろんのこと、個人事業者も青色申告事業者であれば対象となります。

対象となるＩＴ投資としては、よくあるのは「パソコン、サーバ、デジタル複写機、ファクス、ソフトウェアなど」です。詳しくは、「電子計算機、デジタル複写機、ファクシミリ、ＩＣカード利用設備、デジタル放送受信設備、インターネット電話設備、ルーター・スイッチ、デジタル回線接続装置、ソフトウエア」となっています。

上記をリースした場合も該当するので、忘れないでください。例えば、コピー機のリースなども対象となりますよ。

＞大事なのは金額基準