【節税対策】サラリーマン大増税時代の幕開け

サラリーマン大増税時代の到来？

首相の諮問機関である政府税制調査会は、5月27日、個人所得課税の見直しに関する報告書の大枠を固めました。そこで、その報告書の内容をまとめてみます。

まず、全体としては、増税色の強い内容となっていますが、その中でも目玉とされる項目としては、給与所得者の経費相当である「給与所得控除」の縮小、退職金への課税強化、配偶者控除の見直しでしょう。

事業所得者である自営業者に対しては、帳簿管理の厳格化や納税者番号制度の導入が提言され、徴税の強化が鮮明となっています。これらは税の公平性を確保していこうという思惑でしょう。

一方、税制の基本構造の見直しも検討課題としてあがっています。国と地方の税・財政を見直す「三位一体の改革」に伴って、国税である所得税を減らし、地方税である住民税を増やそうと考えているようです。具体的には、個人住民税を10％に一本化し、国・地方合わせた全体の最高税率は維持するようです。

政府税制調査会の報告書によると

政府税制調査会の報告書によると、以下の項目が提言されています。

■増税項目
・個人住民税の均等割りの引き上げ
・退職金課税の強化
・給与所得控除の縮小
・所得区分の見直し
・配偶者控除の縮小・廃止

■減税項目
・金融一体課税の導入
・子育て減税の創設

■その他
・納税者番号制度の導入
・個人住民税の税率を10％に統一
・「長者番付」の縮小・廃止

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