普通は、資金が必要
保険、特に生命保険を使った節税対策は色々とありますが、そのほとんどが当年度において生命保険料という「資金」が必要になります。しかも、いわゆる定期保険系については費用処理されることが企業受けしていることもあり、資産計上とされる終身保険については、昨今企業でのニーズはどちらかというと低いのではないかと思います。ちなみに、終身保険における生命保険料は、企業会計上、「保険積立金」として資産計上され費用計上できません。
手元資金不要で節税対策を実行する
すでに企業が契約者となり終身保険に加入している場合に、その終身保険を払い済み保険に変更すると、「手元資金が必要なく節税対策になる」ということをご存知ですか？新たな生命保険契約を結ぶのではなく、すでに加入済みの終身保険をその解約返戻金をもとに保険期間を変更せず、保険金額を低く設定し直します。保証を継続するいわゆる「払い済み保険」に変更することになります。
そうすると、節税対策になる場合があるのです。しかも、資金負担なしで、書類上だけの処理で。しかし、払い済みに変更するデメリットとしては、特約部分が自動消滅します。
＞例えば、保険積立金1000万円の場合
