税務調査の中でも税務署がどういう仕方で情報を収集しているのかを知ることは大事ですので、税務調査の情報収集の仕方について記します。
情報収集・資料収集は、税務行政の命？
税務署の組織上、情報収集には、個人課税部門の中に「資料担当」があり、また、大規模な税務署には、「資料情報特官」が置かれています。資料担当は、税務署内で各税務調査官が収集した資料の集計、管理を行っています。資料情報特官は官公庁、公共法人、公益法人その他有効な資料が大量に収集できる法人に臨場しています。
法人課税はどうなっているかというと、ちゃんと、「機動担当」というのがいます。これは、法人税調査や反面調査に同行して、有効な資料を収集しています。一般の調査官も税務調査した納税者からは、有効と思われる資料を10枚以上はノルマとして収集しているようです。
税務署はなんでも知っている
実地調査によって集めた「実地調査資料」、登記所から土地建物の「不動産登記資料」、法人の「商号登記資料」、官公庁から収集した「特別資料」。そのほかにも、「源泉徴収表」や「法定調書」、市中銀行が日本銀行へ提出する「外国との入出金報告書」、新聞週刊誌等の「探聞資料」、告発や第三者通報などにより、税務署は情報を収集します。＞一括管理している
