【節税対策】長者番付制度、こんなもの要らない 2

長者番付制度の生い立ち

長者番付制度（高額納税者の公示制度）の起源は、1947年の通報制度にあります。所得隠しの人を当局に密告すれば、報奨金がもらえるという制度でした。約20年前に高額所得者から高額納税者へと中身が変わった際に、「高額納税者の名誉をたたえる」という意味合いが加わりました。

つまり、現在は、
1.脱税防止
2.名誉をたたえる（まー、うれいしい人は少ないでしょうが）
というのが、公示制度を続ける理由です。

長者になると、住所までオープンに！

長者番付に載ると、プライバシーもあったものではありません。かつての住基ネットのとき、どころじゃないですよ、ほんと！

税金の額だけでなく、住所まで公表されます。公示後は、寄付依頼や各種勧誘、ホントかウソかわからない昔の友人から、電話殺到らしいですね。泥棒の格好のターゲットですよね。

欧米では、どうよ？

アメリカにも長者番付はありますが、出所が違うのですね。日本のように国家権力でエイヤーではない。主な情報の出所は、上場企業が株主総会に向けて作成する議決権行使書類です。

たぶん、日本のように国家権力で、エイヤー、住所も名前も税金も全部、オープンなんて、欧米でやったらプライバシー侵害となり、大問題でしょう。

費用対効果を考える

アメリカの複数の州では、税金滞納者をネットで公開して、羞恥心に問いかけようと。ジョージア州では滞納者リストの公開から2ヶ月で120万ドルの徴収に成功しました。長者番付制度は、費用対効果の面でもどうかと思いますね。

政府税制調査会の特別委員である尾崎護氏は言う。
「公示制度に脱税防止の効果は乏しいのに、番付作成のために全国の税務職員が動員されるなど多額の費用がかかっている。」と。

＞日本人にとっての「エンジェル」