【介護・福祉業界で働く・転職する】白熱！　介護人材確保の大集会（2）

「道路特定財源」があるなら「介護特定財源」も

まず自民党・丹羽氏は、「介護保険スタート時から比べると、要介護者数も給付費も倍増している。介護職の給与は上げたいが、財源をどうするか。介護保険料も上がり続けているし、消費税引き上げを視野に入れなくてはならないかもしれない。今国債の累積債務は700兆円を超えており、非常に厳しい状態だ」と、要するに、上げたいけど難しいよ、という否定的ムード。

対する民主党・山井氏は、「樋口先生が提案された『3万円法』実現のため、小沢党首から指示を受けて具体的検討に入っているが、必要な財源が3000億円。保険料と一般財源半々でまかなうことを検討している。これで介護報酬が4．5％アップできる計算だが、それが人件費にすべて回るとは限らない。俸給表を作るなり、給与に回る仕組み作りも必要だ。何とか成立させて、再来年4月の介護報酬改定を来年4月に前倒ししよう、と話している」と、こちらは何だか期待できそうな気がしてきます。

一方、「厚生労働省が労働条件を改善しなさいと指針を出したのはいいが、具体的な施策がない。これでは絵に描いた餅だ」とばっさり切って捨てたのは共産党・小池氏。「財源は他に削るところがあるはず。たとえば道路特定財源とか。介護特定財源というのがあってもいい。在日米軍に対する思いやり予算は2300億円。米兵一人あたり588万円も払ってる。思いやる相手が間違っていやしないですか？」との発言に、場内大喝采！　ほんとうに、他国民を思いやる前に、介護というたいへんな仕事を担っている自国民を思いやってほしいですよ。

「指定を受ける際に、給与水準の下限を設定するのも一つのやり方」というのは、社民党・福島氏。「マージン率を設定するとか、いろいろな方法で考えるべき。国会でリハビリ180日打ち切りの問題を何度も質問し、問題だと言い続けることで、少しずつでも改善したという思いがある。この問題も言い続けていきたい。ただ、消費税アップには反対。いま、給与所得者の1/4が年収200万円以下。こうした低所得者の負担増になるからだ」。
そう、給与が上がっても、消費税が上がっては意味がないですからね。

ここで、司会の堀田力さんが「政府には歳出削減の優先順位を付けてほしい。道路が大事か、命が大事か、ということだ」と発言し、場内、再び大喝采。ご高齢の政治家のみなさんには、介護は身近な問題だと思うんですがねぇ。このまま放置して、自分が要介護になったとき、介護業界が破綻していて誰も世話をしてくれる人がいない、という事態は想像しないのでしょうか。

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