介護・福祉職の給与はなぜ上がらないのか？

2006年1月の「あなたの一票」で介護職の離職率が高い理由を尋ねたところ、「給与が安い」を選んだ方が65%と圧倒的多数でした。では、介護職の給与はなぜ安いのか？　この記事を読んで、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。

介護・福祉業界の給与レベルの現実

介護労働安定センターの「事業所における介護労働実態調査結果」（平成16年12月調査）によると、介護職の平均所定賃金は月収207500円。各種手当てを含めた実賃金は22万5400円。年収にすると、300～350万円ぐらいでしょうか（ボーナス年間3カ月として宮下が試算）。

この調査の回答者総数は12,088人。「雇用形態別労働者数割合」は、正社員52.8%、非正社員41.5%。「性・年齢階級別労働者数割合」を見ると、40歳代が最も多く23.7％、50歳代22.7％、30歳代21.0％。つまり、30歳代以上が7割近く。半数は正社員で、しかもこの年齢層でこの給与……。

勤続10年以上でも他業界の大卒者初任給程度の給与水準とは、どう考えてもひどすぎる

参考までに、厚生労働省が平成16年11月に発表した「平成16年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」にある「産業別に見た初任給」を見ると、大卒では、一番高いサービス業が20万3500円、平均が19万5000円。一番安いのは医療、福祉でしたが、それでも18万600円でした。高卒では、一番高い建設業が16万1500円、平均が15万2600円。一番安い金融・保険業は14万2400円でした。

30歳代以上ということは、つまり、大卒ならおよそ10年以上、高卒であればおよそ15年以上の勤続です。それでも、他業界の大卒初任給程度しかない給与水準。
これが介護業界の現実です。福祉業界はもっと低いかもしれません。

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