住宅購入の費用・税金/確定申告・住宅ローン減税

銀行が住宅ローンを貸したくなる人の条件

マイホームを手に入れる際、大多数の方が住宅ローンを利用します。つまり、住宅取得と住宅ローンは密接な関係にあるわけです。そこで今回、「貸し手」の立場からローンを貸したくなる人の条件を考えてみました。

平賀 功一

執筆者:平賀 功一

賢いマンション暮らしガイド


 マイホーム購入は男子一生の仕事
銀行が住宅ローンを貸したくなる人の条件とは?……マイホーム購入は「男子一生の仕事」と言われるほど、時間と労力を要する買い物です。そして、その価格は年収の5倍とも7倍ともいわれ、現金で一括購入できる人は多くありません。マイホーム購入と住宅ローンはそれだけ切っても切れない関係にあるわけです。つまり、住宅購入を成功させるには、同時に住宅ローンを“上手”に組む必要がある、ということです。

しかし、現実はどうでしょうか? 借りたくても借りられない人は少なくありません。経済大国といわれて久しい日本で、「生活の基盤」であるマイホームを誰もが自由に手に入れられない現実が、今もって平然と続いているのです。一体、どうしてなのでしょうか? そこには「貸し手の理論」が存在し、消費者を『選別』する構図が隠れていました。そこで今回、金融機関が住宅ローンを貸したくなる人の共通点(=住宅ローンの審査基準)を探ってみました。住宅ローンに愛されるオトナになるためのノウハウを一挙大公開です。

住宅ローンの審査には「表」と「裏」が存在していた


まずは、金融機関が一般に公表している融資条件から見ていきましょう。主な内容は以下の通りです。

  • 申込み時の年齢が20歳以上~70歳未満。さらに完済時の年齢が80歳未満
  • 安定した収入があり、返済負担率(他に借入れがあれば合計して)が25%~40%程度に収まる
  • 勤続年数(自営の方は開業年数)が3年以上
  • 生命保険会社の団体信用生命保険に加入が認められる
  • 保証会社の保証を受けられる
ひと口に融資条件といっても「人に対する要件」と「物件に対する要件」(面積要件や住宅性能要件など)があり、前者の「人に対する要件」をまとめたのが上記です。こうした結果をかんがみると、今回のテーマである「銀行が住宅ローンを貸したくなる人の条件とは?」……理屈からすると、上記条件を満たせば誰もが融資を受けられることになるはずです。

しかし、そこには「本音」と「建前」が存在していました。古いデータではありますが、(社)住宅生産団体連合会が2001年8月、住宅融資における選別化の実態についての調査を行なっています。その結果は以下の通りで、アンケートからは生々しい実態が浮き彫りになりました。

<住宅ローンを断られた理由>(TOP5)
自営業のため10.6%
担保不足10.6%
勤続年数や転勤のため10.1%
消費者金融や公共料金の引き落し事故歴がある8.1%
勤務先が中小企業5.5%
(出所)社団法人 住宅生産団体連合会
    
前述した住宅ローンの融資条件には、雇用形態(非正規・自営など)についても勤務先の規模(大手・零細など)についても記載がありませんでした。にもかかわらず融資選別されているのは、「非公開」な融資基準が金融機関内に存在しているからに他なりません。「企業秘密」という言葉で片付けられてしまう、“聖域”の基準が存在するのです。

そして、この「貸し手の理論」によって消費者はマイホーム取得の権利を奪われかねない事態に直面しています。「審査してみないと判断できない」ような仕組みでは困るのです。この点、金融機関には配慮が必要といえるでしょう。

では、審査の“実態”はどうなっているのか? 次ページで詳しく見ていくことにしましょう。
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