【女性の転職】え？！パートも、年金に加入するの？

パートで働き、所得税のかからない103万円までに抑えるよう勤務日数を調節している人は、とても多い。

働く主婦の３つの壁のうちの１つ、130万円。これは、厚生年金に加入するかしないかの分かれ目の収入額ですが、パートで働く主婦の多くの方々は、この額を超えないように勤務時間を制限していることは、よく知られていることですね。

最近、「パートで働く人たちも正社員と同じような処遇を」という声が強まっていますが、会社員が加入する「厚生年金の対象をパート労働者にも拡大」というニュースをご覧になりましたか？厚生労働省は、給与や勤務時間、勤続期間などの働き方が正社員に近い人から段階的に加入させる方向で動き出しました。

もはや「生活の足し」じゃない。パートの仕事

厚生労働省の発表によると、2005年のパート労働者は、1266万人で、雇用者の４人に１人。非正社員のおよそ７割を占めています。

今までは、パートというと、主婦が「家計の補助のために働く」というイメージでしたが、最近は、世帯主である女性も増えていますし、リストラや就職難により男性や若者のパートも増え、仕事内容も正社員の補助業務というよりは、正社員の仕事と大差ないものになり、基幹的なものに変ってきていることから、処遇の改善についての議論が盛んになされています。

また、企業も正社員の雇用を抑制して、パート社員を増やしているということもあり、このパートも年金加入の話題は、雇用される側、する側にとっても注目のトピックです。

こういう話、少し前にもなかった？！

今回のパートの年金加入の話題を聞いて、「あれ？これと同じような話、前にもあったよね」と思い出される方もあるかと思います。実は、厚生労働省は、2004年の年金改正で、加入条件を勤務時間20時間以上にして、パートの年金加入促進を試みました。その加入によって、当時、厚生年金加入者約3300万人に、約300万人が加入することができるという試算だったのです。

でもご存知の通り、厚生年金は、雇われる側と雇う側、両方が折半して納めるもの。つまり、パートの加入者が増えれば、企業の負担も大きくなるというわけです。結局、外食・流通などパートを多く抱える業界の猛反発を受けて撤回することに。それに雇う側だけではなく、実は、パート側も「（加入条件が20時間であれば、加入させなくても良い）週19時間以下に減らされる」という不安がありました。結局、この改正の話は、なかったことになりました。

教育費にかかるお金は、予想外に大きく、世帯収入を増やすには、妻が働きに出るしかありません。

今、お金がいるから働いているのに、手取りが減るは嫌

「生活の足し」ではないとはいえ、パートの人は、所得税のかからない103万円に抑えながら働く人がとても多く、月々の収入は、８万円程度と見られます。厚生年金に加入することイコール健康保険にも加入するということ。今まで夫の扶養家族として保険料を支払わずして、健康保険の制度を利用できたのに、加入することになれば、年金に加えて自分の保険料を払わなければなりなくなります。

ちなみに、厚生年金の保険料率は、税込み年収の14.6％。つまり、会社から支給される給料から保険料などを引くと、手取りは約80％の約65,000円になってしまうのです。将来のために年金に加入したいという人もいれば、今、教育費にお金がかかるから働いているのに、手取りが減っては、元も子もないという人もいるでしょう。

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